ふるさと納税による東京23区の「被害」が急速に膨らんでいます。
流出した税収は2019年度に431億円に達し、18年度の実績（321億円）より100億円も拡大しそうです。
是正を求める関係者は、自民党の税制調査会に対するロビー活動を展開しています。
しかし地方による「東京包囲網」の結束は固く、現状を打開するめどは立っていません。
東京23区で構成する特別区長会（会長・山崎孝明江東区長）の試算によると、ふるさと納税の影響で23区から流出した税収は19年度に431億円に上ります。
返礼品を巡る自治体間の競争がまだ過熱していなかった15年度は24億円に過ぎず、４年間で20倍弱まで拡大した計算です。
国から地方交付税を受けている自治体は流出分の75％が交付税で穴埋めされますが、交付されていない23区は対象外。
そこに法人住民税の国税化や、地方消費税を自治体が分け合うルールの見直しも響き、税収減に伴う23区のダメージは小さくありません。
特別区長会によると、そもそも現在の税制では23区の税収は年間2300億円減る計算です。
将来の見通しについて、全国平均と比べて高齢化のスピードが速い一方、中学生までの子ども人口はほぼ横ばいで推移するというデータもあります。
まだ財政に余裕はあるものの、財源を多く確保しておかなければ危機に直面しかねません。
特別区長会は11月に入り、こうした状況を自民党の税調幹部らに説明し、善処を求める活動を本格化させていました。
しかし「税調幹部はほとんど地方出身議員。
『富裕自治体の傲慢だ』と罵られることもある」（ある23区幹部）といい、風向きは芳しくありません。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
（追記 税理士 川島博巳）
日本には、寄付金という制度が普及していないため、導入された一面もある。
当初から加熱したふるさと納税が現状のようになったのは、2000円の税金の損失で2000円以上のものがもらえるからである。
純粋にふるさとのことを思って寄付している人とは違う。
ふるさと納税するともらえる品物の雑誌がおくられてきたのには、あいた口がふさがらず、最近ではテレビでもコマーシャルをしている。
即刻、みかえり商品の贈呈をやめるべきである。こんなばかげた税制はやめるべきである。
地方公共団体がこんなバカげた制度にのっていること自体が世界の恥である。
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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