◆振替納税の通知依頼等がe-Taxで可能に！
令和２年の税制改正により、今まで電子申請・申告ができず、紙の書類で提出していたものが、e-Taxの利用により手続できるようになりそうです。
(1)振替納税・ダイレクト納付の申請
次の書類の提出は、令和3年1月以後、e-Taxによる電子申請が可能となります。
①振替納税の通知依頼
②ダイレクト納付の利用届出
なお、これらの申請手続では、申請者の電子署名や電子証明書の送信は不要とされました（振替納税については、納税地の異動があった場合の手続も簡素化されます）。
(2)準確定申告の電子手続の簡素化
今まで電子申告ができなかった所得税の準確定申告について、その途が開かれそうです｡
e-Taxにより所得税の準確定申告書を提出する場合、相続人の電子署名・電子証明書の送信は次のようになります。
・申請等相続人：電子署名・証明書送信が必要
・それ以外の者：確認証を送信（署名等は不要）
大綱では、税理士の代理送信等については、明らかとされていませんが、令和2年分以後の準確定申告より適用されます。
◆電子帳簿等保存制度の見直し
電磁的記録の保存方法の範囲に、次の方法が令和2年10月より追加されます。
①発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録の受領・保存
②電磁的記録の訂正・削除等が確認できるシステムによる記録の授受・保存
この改正によりカードや電子マネーの履歴をクラウド上で電子データ保存する方法が認められます（改変不可が条件）。
◆円滑な申告・納税のための環境整備
納税証明書の電子的請求について、電子委任状を添付して行うことができるようになります（委任者の電子署名等は不要）｡
◆利子税・還付加算金等の割合の引下げ
令和3年以後は、①利子税特例基準割合､②猶予特例基準割合、③還付加算金特例基準割合が年7.3％未満の場合には、次のようになります。
・平均貸付割合＋年0.5％（現行年１％）
また、相続税・贈与税に係る利子税は、次のようになります。
・利子税の割合×利子税特例基準割合/年7.3％
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
2月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年2月17日
≪トピックス≫
●任期付職員（国際調査審理官）の募集
≪税の情報・手続・用紙≫
●清酒製造業の概況（平成30年度調査分）について
●清酒製造業者の輸出概況（平成30年度調査分）（PDF/616KB）
●酒税課税状況表（令和元年度11月分）について
≪刊行物等≫
●年末調整手続の電子化に係るＦＡＱを掲載しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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