国際援助団体オックスファムは１月20日、世界の超富裕層2153人の所有する資産が、世界人口の６割にあたる46億人の持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。
わずかな人数の富裕層に世界の富が偏っていることが浮き彫りになっています。
また報告書では、世界で経済格差が広がる要因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻している」とも指摘しています。
こうした状況を打開していくため、報告書では①富裕層、高所得者、大企業への課税強化、税逃れ対策、
②低賃金・無権利が横行する介護等の労働者の保護、
③性別に基づく仕事の分担という思い込みの克服、
④有給休暇の取得促進――などを求めています。
また、最も裕福な１％の人に今後10年間0.5％追加課税すれば、教育、医療、高齢者介護などの分野で１億1700万人の雇用を創設するのに必要な投資額と同じになるとも報告しています。
なお報告書は、21日にスイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）に先立って発表されました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
2月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年2月27日
≪トピックス≫
●申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
≪法令等≫
●相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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