◆中小企業・小規模事業者対策として
新型コロナウイルスは中華人民共和国での感染が拡大し、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入による製造業者へのサプライチェーンに悪影響を及ぼしています。
日本国内でもイベントの自粛など、経済活動に悪影響を及ぼすことが予想されます。
それにより中小事業者の事業継続にも懸念が生じています。
◆関係事業者団体への要請
過去の自然災害によるサプライチェーン毀損時には、下請事業者から、コストが大幅に増加する発注にもかかわらず親事業者は十分に話し合うことなく、一方的に通常発注と同一の単価に据え置く「買いたたき」などの行為があったとの相談が寄せられました。
そこで経済産業省は経営基盤の弱い下請の中小企業に対する影響を考慮して、
①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定や適正なコスト負担を伴わない単納期発注や部品の調達業務の委託などを押し付けないようにする。
②今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持再開できるように取引関係を継続するように配慮することを関係事業者団体に要請しています。
◆セーフティネット貸付の要件緩和
日本政策金融公庫等政府系金融機関や信用保証協会に対して、セーフティネット保証により、資金繰り支援を実施しています。
特に、公庫等においては、特別相談窓口を開設し、資金繰りに不安がある場合は売上高の減少の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするように要件を緩和しています。
信用保証協会に対しても、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠での借入債務の80％を保証する5号の実施とともに、自治体の要請があった場合にはこちらも別枠で借入債務の100％を保証する4号を実施します。
さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業者に対し、経営を安定させるために必要な資金繰りの支援を実施するために、緊急貸付・保証枠として5000億円を確保しました。
この先もどのような情勢になるか予測できません。取引先との関係や資金繰りに不安があれば、早めに支援機関の窓口に相談して下さい。
記事提供：ゆりかご倶楽部
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
3月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年3月16日
≪トピックス≫
●令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
≪税の情報・手続・用紙≫
●全国市販酒類調査の結果について
●酒税課税関係等状況表（平成30年度分）を掲載しました
≪お知らせ≫
●酒類の地理的表示として「はりま」を指定しました
●「酒類の地理的表示として「はりま」を指定する件（案）」に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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