国税庁は、新型コロナ感染症の影響により、２０１９年分の申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納付日を、申告所得税及び復興特別所得税は５月１５日（金）、個人事業者の消費税及び地方消費税は５月１９日（火）に延長すると公表しました。
ただし、申告所得税の延納をご利用の場合、延納分の納期限及び振替日は２０２０年６月１日のまま変更はありませんので、ご利用されます方は、ご注意ください。
また、消費税の課税期間の特例適用分の振替納付日についても２０２０年５月１９日に延長されます。
なお、振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きで、利用するには事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出する必要があります。
利用可能な税目は、申告所得税等における期限内に申告された確定申告（３期）分及び延納分、予定納税（１期、２期）分、消費税等（個人事業者）の期限内に申告された確定申告分及び中間申告分で、利用可能額に制限はありません。
通常、個人事業者の課税期間は、１月から１２月までの１年間ですが、特例として、届出により課税期間を３ヵ月ごと又は１ヵ月ごとに短縮することができます。
３ヵ月ごとに短縮する場合には、１月１日から３月３１日まで、４月１日から６月３０日まで、７月１日から９月３０日まで、１０月１日から１２月３１日までの各期間を課税期間とすることができます。
そこで、個人事業者の２０１９年分の消費税等の課税期間の３月特例適用分（２０１９年１０月１日から同年１２月３１日）、同１月特例適用分（２０１９年１２月１日から同年１２月３１日）及び２０２０年分の消費税等の課税期間の１月特例適用分（２０２０年１月１日から同年１月３１日）は、新型コロナ感染症の影響により、いずれも納期限が２０２０年４月１６日（木）まで延長されており、振替納付日についても２０２０年５月１９日（火）まで延長されることになっておりますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年３月２３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English}
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
4月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年3月31日
≪刊行物等≫
●輸出物品販売場における輸出免税について
●自動化ゲートを利用する非居住者の方へ
≪法令等≫
●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について
●国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第十条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（国税庁告示第3号）
●国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第2号）
≪お知らせ≫
●「お酒の地理的表示（ＧＩ）を知っていますか？（令和2年3月版）」を掲載しました
●リーフレット「お酒を選ぶ際に知っておきたいこと」を掲載しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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