２０１４年から開始したＮＩＳＡ（少額投資非課税）は、現在、一般ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡに区分されます。
金融庁によりますと、現行のＮＩＳＡの利用数は２０１９年９月末時点で、
一般ＮＩＳＡが約１,１７０万口座、つみたてＮＩＳＡが約１７１万口座、ジュニアＮＩＳＡが約３４万口座となっており、
ジュニアＮＩＳＡは未成年者を対象とした制度ですが、18歳まで払出しができない点など使い勝手の悪さなどもあって、一般ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡに比べて口座数は低水準にとどまっており、
利用実績が乏しいこともあってか、延長せずに新規の口座開設を２０２３年までとし、その終了に合わせて２０２４年１月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることになります。
また、一般ＮＩＳＡは、年間１２０万円を投資限度額として５年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となりますが、投資期限である２０２３年末に近づいております。
そのため、２０２４年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年２０万円の積立枠（１階）と上場株式などにも投資できる年１０２万円の枠（２階）の２階建てに見直した上で、口座開設可能期間が２０２８年まで５年延長されます。
なお、新しく創設されるＮＩＳＡの１階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてＮＩＳＡと同様に、低リスクの投資信託に限定されます。
２階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になります。
この結果、新ＮＩＳＡの年間の投資限度額は、１階が２０万円、２階が１０２万円の総額１２２万円となり、５年で最大６１０万円が非課税で運用できるようになります。
また、年間４０万円を上限に非課税期間２０年の現行のつみたてＮＩＳＡは、２０３７年までとなっている投資期限を２０４２年まで５年延長し、２０２３年までに投資を始めた人が２０年間は積み立てられるようになりますので、該当されます方は、ご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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少額投資非課税 ； Small investment tax exemption、金融庁；Financial Service Agency
未成年者 ； minor、person not grown up、勝手が悪い ； inconvenient、低水準 ； low level、substandard、利用実績 ； usage record、上場株式 ； listed stock、証券取引所 ； ｓtock exchange、中長期的な ； medium to long term、投資・運用 ； investment and management、投資信託 ； investment trust、投資期限 ；investment deadｌine、口座開設 ； account opening、非課税 ； tax exemption
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
4月8日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年4月7日
≪税の情報・手続・用紙≫
●酒類の輸出動向(令和2年2月分）を掲載しました
≪刊行物等≫
●グループ通算制度の概要
≪法令等≫
●「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
●「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
≪お知らせ≫
●国税庁における障害者活躍推進計画について
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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