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《コラム》年休付与の賢い方法 5日義務も怖くない!様々な年休消化の仕方

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年次有給休暇の取得状況

 厚生労働省が2019年10月に発表した就労条件総合調査によると2018年の年次有給休暇取得率は52.4%と前年から1.3ポイント上昇しています。

取得日数は平均9.4日で大企業ほど取得率が高くなっています。

 労働者側の自分の仕事が大変になったり職場に迷惑がかかったりするというためらいも、取得が進まない原因になっているようです。

厚労省は2020年に取得率7割を目指すとしていますが目標には遠く、2019年4月からの働き方改革の一環で年5日の有給休暇取得義務付けがされました。


取得促進のための各制度

 年休は原則1労働日単位での取得ですが、各社で決まりを作っておけば良く、半日年休も60%以上の企業が利用していますし、計画年休も35%が導入しています。

 それぞれの特徴を見てみます。

・半日単位年休……労使間の合意により半日年休制度を設け、半日単位で与えることも可能です。
年休を半日単位で付与するにあたって就業時間のどの時刻で前半と後半に分けるかは労使合意により決めます。

・時間単位年休……年次有給休暇は労使協定により年5日までは時間単位で付与することができます。

従業員はプライベートな用事に充てることもでき小刻みに休みをとることで仕事が溜まってしまうということもないのでありがたいのですが、企業側は時間管理の手間がかかることもあるのでシステムなどとの連携が必要かもしれません。

・計画年休制度……労使協定に基づいて企業側で計画的取得ができるもので一斉に又は部署ごとに夏季、年末年始休暇などに合わせて設定もできます。各人の付与日数の5日を超える日数について計画的に取得してもらうことができます。

・働き方改革の年休時季指定……2019年4月から働き方改革の一環で休暇が10日以上付与されている従業員に年5日の有給休暇を時季指定しなくてはならなくなりました。
本人が自分で取得した日や計画年休もこの5日に含まれるので、5日以上取得している方は対象ではありません。

この時季指定を今まで本来休業日であった休暇に代えて5日の有給休暇に充てるのは法の趣旨に反するので労使でよく話し合って協定を交わし、就業規則に載せるのが良いでしょう。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English}
年次有給休暇 ; annual paid leave、 取得状況 ; acquisition status、厚生労働省 ; Ministry of Health, Labor and Welfare、取得率 ;acquisition rate、労使間; between labor and management、就業時間; working hours、労使協定 ;Labor-management agreement
時間管理; time mangement


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


4月20日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年4月17日


≪税の情報・手続・用紙≫
●「高濃度エタノール製品」に該当する酒類の分析について
●酒類製造者等の皆様への技術支援について(PDF/213KB)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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