◆時間外労働・休日労働の従来の規制
１日８時間、１週40時間（44時間の例外あり）を超える時間外労働は、いわゆる36（サブロク）協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることで認められています。
従来、時間外労働は月45時間、年間360時間（１年単位の変形労働時間制の場合、月42時間、年間320時間）が大臣告示による上限とされ、決算や急な納期変更などの特別の事情がある場合、月45時間超の時間外労働は年６回を限度に、36協定に特別条項を締結することで、実質上限なしで認められていました。
◆新たな時間外労働・休日労働の上限
大企業には既に2019年４月から適用されていますが、中小企業も2020年４月から上限規制が適用されます。
上限規制では、従来の月45時間、年間360時間に加え、特別な事情がある場合でも、以下の全てを下回ることが必要となります（月45時間超年６回までは同じ）。
①年間720時間（時間外のみ）
②１月100時間（時間外＋休日労働）
③複数月平均80時間（時間外＋休日労働）
（複数月とは、２～６か月のこと）
上限を超えた場合は従来の行政指導ではなく、労働基準法32条、36条の６違反として、６か月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則対象となります。
◆36協定の新様式とチェックボックス
また、中小企業が2020年４月以降に届け出る場合、36協定の様式が変更となります。
旧様式での届出は受理されないので、注意が必要です。
新様式には、「上記で定める時間にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこと□」とあります。
□にチェックがない場合、労働基準監督署は受理せず、その場での補正も認めないようですので、出直しとなります。届出前に必ず確認しましょう。
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English}
時間外労働 ； overtime work、休日労働； holiday labor、納期変更；delivery date change
労働基準法；labor standards act、罰則対象 ；subject to penalties
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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