国土交通省が発表した公示地価によると、今年１月１日時点の地価の全国平均は前年比1.4％のプラスで、５年連続の上昇となりました。
昨年までは三大都市圏と地方中枢都市は上昇していた一方で、それ以外の地域は軒並み下降傾向にありましたが、今年は地方中枢都市を除く地方圏の変動率が28年ぶりに上向きに転じました。
全国平均を押し上げたのは商業地で、前年から3.1％上昇しています。
三大都市圏では東京圏で前年比5.2％、大阪圏で6.9％、名古屋圏4.1％と、いずれも商業地の全国平均を上回りました。
変動率がさらに高いのが札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢四都市で、11.3％のプラスとなっています。
住宅地は全国平均で0.8％上がり、中でも地方中枢四都市の前年比が5.9％で高い数値となりました。
工業地も全国平均の上昇率1.6％に対し、四都市は5.6％でした。
三大都市圏と地方中枢都市ほどの上昇ではないものの、地方圏の地価も回復傾向にあります。
地方中枢都市を除いた地方圏の地価は全用途で前年比0.1％の上昇で、バブル期以来28年ぶりのプラスとなりました。
地方圏の用途別では、商業地が前年比0.3％、工業地が0.8％引き上がり、住宅地は横ばいでした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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全国平均； national average、三大都市圏と地方中枢都市；Three major metropolitan areas and regional central cities、変動率；rate of change、商業地；commercial area、
business district、住宅地；residential areas、工業地；industrial area
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
4月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年4月24日
≪税の情報・手続・用紙≫
●納税緩和措置等について（新型コロナウイルス感染症関連）
≪法令等≫
●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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