川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース2020年タックスニュース  Tuesday, May 19, 2020


《コラム》国税「新型コロナQ&A」 課税される助成金・されない助成金

戻 る(2020年の記事一覧へ)
Q&Aで助成金の課税・非課税を例示

 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Q&A」(問9)に、その助成金等の個人課税(所得税)の取扱いが示されています。


「非課税」の明文規定があるか?ないか?

 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。

1.所得税法の非課税

@東京都認証保育所の保育料助成金

A企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和2年3月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円)など


2.租税特別措置法の非課税

@簡素な給付措置(臨時福祉給付金)

A子育て世帯臨時特例給付金

B年金生活者等支援臨時福祉給付金


3.税法以外の法令で非課税と規定

@雇用保険の失業等給付(雇用保険法)

A生活保護の保護金品(生活保護法)

B児童(扶養)手当(児童手当法など)

C被災者生活再建支援金(同再建法)

D特別定額給付金(新型コロナ特措法)

E子育て世帯への臨時特別給付金(同)


課税されるものは事業・一時・雑に区分

 法令で非課税規定がないものは、残念ながら所得税が課税対象となります。

1.事業所得等に区分されるもの

 業務に関連して、収入補償や人件費補填を目的として支給されるものは、事業所得の収入金額となります。

(今回コロナ関連で創設された助成金)。

@小学校休業等対応助成金

A小学校休業等対応支援金

B雇用調整助成金

C持続化給付金

D感染拡大防止協力金(東京都)など

 @〜Bは、収入と費用の両建てとなり、実質所得はゼロとなります。


2.一時所得に区分されるもの

 臨時的に所得水準が下がった方に対する一時支給は一時所得となります。(特別控除50万円以下は課税されません)

@すまい給付金

A地域振興券

3. 雑所得に区分されるもの(1・2以外)

 企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券(特例措置分以外・通常時のもの)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English}


マルチーズのみずき


参考URL

・持続化給付金
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています