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空振りのイノベーション税制

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 4月から始まったばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めています。

新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化し、経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えているためです。

オープンイノベーションが滞れば、デジタル化など世界で広がる技術開発の潮流に乗り遅れる恐れがあり、政府は「経済活動の本格化が遅れるほど後々まで響く」(経済産業省幹部)と頭を抱えています。

 オープンイノベーション促進税制は、企業のスタートアップ出資を税優遇する仕組み。

設立10年未満の新興企業に対し、大企業が1億円以上出資すれば出資額の25%を所得控除します。

4月末時点で100件程度の問い合わせが寄せられており、企業の注目度は高いものでした。

 しかし一方で、投資意欲は急速に冷え込んでいます。

デロイトトーマツベンチャーサポートによるアンケートでは、大企業の投資子会社などの9割が、2020年の投資を前年より抑える意向を示しました。

なかでも「投資額を半分以下に減らす」との回答は31%に上っています。

19年の国内スタートアップの資金調達額は約4400億円で、そのうち3割が大企業などの事業会社によるものでしたが、今年は「強いブレーキがかかる可能性が高い」(大手電気メーカー役員)とみられます。

 こうした流れの中で、あえて「逆張り」で新たに投資ファンドを立ち上げる大企業はありますが、やはり限定的です。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English}
投資;investment、感染拡大;spread of infection


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


6月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年5月29日


≪トピックス≫
●「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新(PDF/2,106KB)
●「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新(PDF/701KB)
●相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新(PDF/773KB)
≪法令等≫
●国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第7号)
●国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第6号)
●国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第5号)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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