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【時事解説】子会社と関連会社の経営責任の違い

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 今回は子会社と関連会社の経営責任の違いについて考えてみます。

子会社は親会社に「支配されている会社」であり、関連会社は親会社の「影響力のある会社」です。

子会社になるか関連会社になるかは他の要素も加味しますが、親会社の持株比率をベースにして、原則的には50%超が子会社、20%以上が関連会社になります。

 連結財務諸表では、その表示の方法が子会社と関連会社で次のように異なります。

 子会社は親会社と経営的に一体と考えます。

ですから、連結貸借対照表では、親会社が所有している株式の価額を表示するのではなく、子会社の資産、負債は親会社の資産、負債と合算して表示します。

100%子会社であれば、単純合算だけで構わないのですが、持株比率が100%に満たない子会社では、単純合算では取り込みすぎになってしまいます。

そこで、親会社以外の持分を「非支配株主持分」として純資産の部で控除する形を取ります。

 ところが、関連会社は親会社と一体とまでは考えませんから、資産、負債を合算するのではなく、親会社が所有している株式の価額を固定資産の投資有価証券に含めて表示します。

 一方、連結損益計算書では、子会社は親会社と一体ですから、子会社の売上以下損益計算書項目は親会社と合算されます。

これだと、連結貸借対照表と同様に持株比率が100%に満たない場合は利益を取り込みすぎになりますから、連結損益計算書の当期純利益から「非支配株主に帰属する当期純利益」を控除して「親会社に帰属する当期純利益」を算定します。

なお、関連会社の場合は、売上以下の個別項目の合算ではなく、関連会社の当期純利益のうちの親会社の持分相当額を連結損益計算書の営業外収益における「持分法による投資利益」として計上します。

 上記の子会社の連結手法を「全部連結」、関連会社の連結手法を「持分法」といいます。

全部連結も持分法も、連結財務諸表において、子会社と関連会社の業績のうちの親会社持分相当額を表示することを目的としています。

ただ、両者の違いは、子会社ではその内容を親会社と一体として表示するために、一旦100%の子会社業績を載せてから、最後に親会社持分以外の持分を控除するのに対し、関連会社では最初から親会社持分相当額を該当箇所に表示するところにあります。

 この相違は単なる表示の問題ではなく、以下のように経営において重大な違いを生み出します。

 連結財務諸表の債務には関連会社の債務は含まれていませんが、子会社の債務は含まれています。

連結財務諸表は親会社の株主に対する経営成績の開示です。

そこにおいて、子会社の債務は親会社の債務と同じ位置づけになっていると表明したことになります。

つまり、会計的には親会社は子会社の債務についても返済義務を負っていると解釈されることになります。

 ただ、これはあくまで“会計的”な意味合いです。

法律的には「株主有限責任」の原則から、親会社は株主として出資金額を超える債務の返済にまで及ばないという考え方もあります。

実務的には、親会社が子会社の債務負担をどこまで負うかという問題はケースバイケースということになるでしょう。

 子会社と関連会社の違いという点においては、親会社の連結財務諸表に債務が表示されるか否かということが決定的に重要です。

会計的には、債務が表示される子会社は親会社の経営責任が及ぶ会社であり、表示されない関連会社は経営責任が及ばないと考えることができるからです。

その結果、子会社と関連会社で、親会社の経営への関与の仕方も異なってくることになります。(了)


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English}
親会社; parent company、子会社;subsidiary、関連会社;related company, associated company、経営責任;management responsibility


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


6月5日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年6月4日

≪刊行物等≫
●「令和2年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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