新型コロナウイルス感染症における税制上の措置として、地方税関係では、徴収の猶予制度の特例や固定資産税等の軽減措置などが盛り込まれております。
徴収の猶予制度の特例は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、地方税においても無担保かつ延滞金なしで１年間、徴収猶予を適用できる特例が設けられます。
同特例は、収入が大幅に減少（前年同期比概ね２０％以上の減少）した場合において、無担保かつ延滞金は免除で１年間、地方税が徴収猶予されるものです。
基本的に全ての税目が対象（証紙徴収による地方税は除く）で、２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までに納期限が到来する地方税について適用され、施行日前に納期限が到来している地方税についても遡及して適用できるとしております。
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、２０２１年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準が２分の１又はゼロとなります。
２０２０年２月〜１０月までの任意の３ヵ月間の売上高が、前年同期比３０％以上５０％未満減少している事業者は２分の１、５０％以上減少している事業者はゼロとし、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置が拡充・延長されます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物が加えられます。
事業用家屋は取得価額の合計額が３００万円以上の先端設備等とともに導入されたものが対象となり、生産性向上特別措置法の改正を前提に適用期限を２０２２年度までの２年間に限り延長されます。
その他には、
(1) 自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６月延長し、２０２１年３月３１日までに取得したものを対象
(2) イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応
(3) 住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応なども挙がっておりますので、該当されます方はご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
7月9日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年7月8日
≪税の情報・手続・用紙≫
●酒類の輸出動向(令和2年5月分)を掲載しました
●「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました
≪法令等≫
●「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
●令和元年6月28日付課法2−10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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