新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度２次補正予算が国会で可決・成立しました。
安倍首相は「100兆円規模の予算」とうたいますが、その数字は金融機関や民間による支出も含むもので、実際の予算は一般会計歳出総額31兆9114億円となります。
もちろんそれでも異例の規模であることに間違いありません。
中小企業にとって２次補正予算の最大のトピックは、雇用調整助成金の上限額の引き上げでしょう。
中小企業支援の柱でありながら、これまで利用が伸び悩んできた同助成金につき、従業員１人１日当たり8330円となっていた上限を、一気に1.8倍の１万５千円まで引き上げました。
また企業が助成金を申請しないケースに備え、従業員が直接申請・受給できる新たな給付金を創設することを決定しました。
さらに店舗やオフィスの家賃支払いに苦しむ企業を対象に「家賃支援給付金」もスタートさせました。
一定以上の収入減少を要件に、月額最大100万円の家賃を半年間補助します。
先行してスタートした持続化給付金などでは、申請から実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかっています。
新たな給付金についても、どれだけスピーディーに困窮者の手元に行き渡るかが問われそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
7月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年7月16日
≪トピックス≫
●令和２年度（第70回）税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について(PDF/241KB)
≪国税庁等について≫
●国税庁レポート2020（日本語版）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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