国税庁では、新型コロナウイルスの影響による事業者への対応として、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えていることから、来署では発行までに時間がかかることもあるため、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけております。
納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法と納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能）の２つがあります。
税務署窓口で納税証明書を受け取る場合には、電子証明書やＩＣカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができますので、納税証明書を請求する際には、オンラインでの請求が便利です。
納税証明書をオンラインで交付請求を利用しますと、発行手数料が４００円ではなく３７０円であるほか、指定された日に税務署窓口で証明書を受け取ることができ、窓口で書面により請求する場合と比べて、短時間で受け取ることができますので、待ち時間が短縮できます。
ただし、オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望する場合には、多少時間がかかることがありますので、翌日以降の日を指定したほうが良いと思われます。
インターネットで交付請求できる納税証明書には、
①納税証明書（その１）…納付税額等の証明
②納税証明書（その２）…所得金額の証明
③納税証明書（その３）…未納の税額がない証明（税目を指定した「その３の２」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その３の３」（法人税と消費税及地方消費税）の証明あり）
④納税証明書（その４）…滞納処分を受けたことがないことの証明があります。
また、オンラインで交付請求する場合は、次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要となります。
上記その１・その２…税目数×年度数（×枚数）×３７０円（納税証明書交付請求書を書面で交付請求する場合は４００円）
その３・その４…（枚数×）３７０円（同４００円）。
なお、電子納税証明書（電子ファイル）で受け取る場合は、１つの請求に対して１つの電子ファイルで発行することとなり請求枚数は必ず１枚となりますので、あわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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