国税局査察部（マルサ）が１年間に告発した脱税の総額は93億円で、集計を始めた1972年度以降で最少となったことが分かりました。
経済取引の国際化やICT化に伴って脱税の手法が複雑化し、不正を捕捉しにくくなっていることが一因と見られています。
2019年度にマルサが処理した案件は165件で、そのうち116件が告発の対象となりました。
告発率は70.3％で、10年度以来９年ぶりに７割を超えました。
告発件数116件は直近５年間の平均118．6件をわずかに下回る程度でしたが、脱税額（告発分）92億7600万円は、５年間の平均114億8400万円を大きく下回っています。
年間100億円を下回ったのは72年度（94億7100万円）以来47年ぶりで、２度目の記録となりました。
告発１件当たりの脱税額は約８千万円。
72年度（7200万円）に続き低い数字となりました。
また、マルサに告発されると基本的に有罪判決を受けると考えてよいようです。
2019年度に一審判決が言い渡された124件全てが有罪判決で、そのうち５人には実刑判決が言い渡されています。
最も重い処分を受けたのは査察事件単独で懲役10カ月、他の犯罪との併合で懲役９年でした。
なお、19年度の査察では初めて国外財産調書の不提出犯を告発しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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