川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
 
HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース2020年タックスニュース Tuesday, Aigust 18, 2020


《コラム》キャッシュレス消費者還元事業からマイナポイント事業へ

戻 る(2020年の記事一覧へ)
 昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年6月に終了しましたが、本年9月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります。

マイナポイント事業とは

 マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。

国家予算2,500億円が投じられているそうです。

期間は本年9月から来年3月までの7か月間です。

 本年9月以降に行われるICカード(電子マネー)・QRコード決済・クレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスがこの制度の対象となります。

マイナポイントは決済サービスの利用(チャージまたは購入)額に応じて付与されます。

プレミアム率はチャージ額または購入額の25%で、上限は5,000円分となります。


マイナポイント取得の事前準備

 マイナポイントを取得するためには、以下の事前準備が必要となります。

@マイナンバーカードの取得

 まず、マイナンバーカードを保有していることが前提となります。

Aマイナポイントの予約

 マイナンバーカードが入手できたら、次にマイナポイントの予約手続を行うと、マイキーIDが発行されます。

自身のスマートフォン、パソコンで手続するには専用のアプリ・ソフトのダウンロードが必要です。

パソコンやスマホがない方は、全国各地に設置してある約9万箇所の支援端末で手続ができます。

Bマイナポイントの申込み

 続いて申込み手続を行い、利用しようとするキャッシュレス決済のIDやセキュリティーコードを入力します。この手続も専用アプリや支援端末で行います。


加盟店側の手続は不要

 キャッシュレス消費者還元事業では加盟店側(小売店、販売店等)に登録手続が必要でしたが、マイナポイント事業では加盟店に登録手続等は不要です。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English}


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています