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HOMECONTENTSタックスニュースタックスニュース2020年タックスニュース Tursaday, August 20, 2020


一般社団法人新経済連盟:2021年度の税制改正に関する提言を公表

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 一般社団法人新経済連盟は、2021年度の税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」を公表しました。

 それによりますと、同要望は、会員企業の声をもとに関係者と議論し、とりまとめたもので、 企業の成長時期に応じて効果的な税制優遇を行うメリハリのある税制構築やDX(デジタル変革)及び無形資産投資の流れを汲んだ税制の最適化の2つの視点から税制の改正を提言しております。

 具体的には、新型コロナ問題対処に直結する税制として、プラットフォームを提供したクラウドファンディング事業者等や参加者への税優遇(寄付金控除枠の拡大)や税制を通じたキャッシュ還流のための税制措置、雇用維持を条件としたM&Aを促進する税制の創設、需要拡大分野(医療・物流・通信システム等)における多額の設備投資への優遇のほか、スタートアップやベンチャーの活躍のための税制などを提言しております。

 また、新型コロナ問題による一時閉店や事業停止等により、キャッシュが不足する企業が数多く発生しております。

 そのため、税制を通じたキャッシュ還流では、多くの企業が9月に支払うことが想定される法人税の中間納付について、前年度の2分の1納付は厳しいため、一時的な緩和策の導入や、欠損金繰戻還付について、災害損失欠損金に限定せず、また前年のみならず5年間の繰戻還付を認め、赤字企業にキャッシュを還元することなどを要望しております。

 また、雇用維持を条件としたM&Aを促進する税制の創設は、コロナ禍という厳しい環境下でも社会全体で雇用維持を図るため、雇用維持型M&Aの場合には売り手・買い手双方の企業に対して課税減免することや、賃上げ税制・所得拡大促進税制の要件のうち、賃上げ関係の要件の一時凍結なども提言しております。

 スタートアップやベンチャーの活躍のための税制では、コロナ問題を乗り越え第四次産業革命を果たすために、創業後一定年数以内のスタートアップについて、赤字決算の場合、試験研究費の控除割合(6〜14%)分の給付を可能とする給付付研究開発税制の創設なども求めております。

 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和2年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


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スタートアップ ;startupstart-up


マルチーズのみずき


参考URL


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消費税の軽減税率制度について|国税庁
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