マイナンバーカード保有者を対象として1人最大5千円分を還元する「マイナポイント」が9月にスタートしました。
低迷するカード取得率を押し上げるため、新型コロナ対策にもなり得たキャッシュレス還元制度を予定通り終了させて開始した政府肝いりの施策ですが、効果のほどには疑問符が付きます。
マイナポイント制度は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済手段を選択した上で、マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込み、買い物か入金をするとポイントが付与されるというもの。
決済事業者が独自にポイントを上乗せする例もあります。期間は来年3月まで。
政府は4千万人の利用を見込んで予算を確保していますが、現状で申し込みはその1割にも満たないそうです。
マイナンバーカードは、新型コロナ対策の給付金の申請が先行して行えることなどから注目を浴び、今年1月からの約半年で400万枚ほどが新たに取得されましたが、全体の取得率は今年8月1日までで18.2%にとどまります。
5千円のポイント還元でどこまで数字を伸ばせるかは未知数です。
<情報提供:エヌピー通信社>
記事提供:ゆりかご倶楽部
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参考URL
■国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)
9月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年9月16日
≪刊行物等≫
●源泉所得税の改正のあらまし(日ジャマイカ租税条約関係)を掲載しました(PDF/196KB)
≪法令等≫
●「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)(PDF/535KB)
≪国税庁等について≫
●国税庁非常勤職員(アルバイト)の募集について
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正(地方税)
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 |国税庁
■消費税の軽減税率制度について|国税庁 |
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