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《コラム》令和2年分から適用開始 所得金額調整控除に注意

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 令和2年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。

このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。

今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。


所得金額調整控除

 所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。

(1)子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

【適用対象者】 その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、かつ、

@本人が特別障害者に該当する者、

A年齢23歳未満の扶養親族を有する者、又は

B特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族を有する者

【所得金額調整控除額】 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) − 850万円}×10%

(2)給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

【適用対象者】 給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その控除後の合計額が10万円を超える者

【所得金額調整控除額】 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}−10万円


注意点

 年末調整で適用できるのは(1)の制度ですが、この制度については以下の注意が必要です。

@「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出とは別に「所得金額調整控除申告書」の提出が必要となります。

A共働きの場合、扶養親族が一人であっても要件を満たせば、夫婦の双方で適用することも可能となります。

 共働き世帯で扶養控除の適用を受ける場合は、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされますが、この制度ではそのような取り扱いはありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English}


マルチーズのみずき


参考URL

年末調整がよくわかるページ(国税庁リンク)


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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