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日本経済団体連合会:2021年度税制改正に関する提言を公表

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 日本経済団体連合会(以下:経団連)は、2021年度税制改正に関する提言を公表しました。

 それによりますと、研究開発税制の延長・拡充や税務手続きのデジタル化・簡素化を重点的に要望しております。

 研究開発税制では、法人税額から研究開発費の一定割合を控除できる総額型について、控除上限を法人税額の25%から30%へ引き上げることを要求し、あわせて控除上限を超過した金額が翌年度以降も控除可能となるように、繰越制度を復活することも検討すべきとしました。

 また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を一層推進する上で、クラウドサービス等の自社利用ソフトウェアに係る試験研究費も研究開発税制の対象にすることを求めました。

 現状、自社利用ソフトウェアに係る試験研究費が資産計上され、税額控除対象試験研究費に不算入となっていることから、改正により、発生時損金処理と研究開発税制の税額控除対象試験研究費への算入を認めるべきとしました。

 税務手続きのデジタル化・簡素化では、税務書類について、法人の代表者等が押印しなければならないとされている国税通則法の規定をゼロ・ベースで見直し、法令に根拠のない押印欄については廃止を要求し、その上で、書面に限られている手続きについてはデジタル化を、デジタル化がされていても企業実態に照らし不十分な場合にはその徹底を進めるべきとの考えを示しました。

 そして、デジタル化の徹底の観点から、地方税共通納税システムの対象税目に早期に固定資産税等を追加すべきとの考えも示しております。

 この他、欠損金の繰越控除制度について、2019年度及び2020年度に発生する欠損金が過年度の平均水準を大幅に超過して発生することが見込まれるなか、両年度発生の欠損金を念頭に、業績動向を引き続き検証しつつ、少なくとも向こう数年間、控除上限を撤廃又は大幅な緩和を要求し、あわせて企業業績の本格的な回復までに時間を要するケースに配慮する観点から、控除期間を10年超とすること等も盛り込んでおります。

 今後の税制改正の動向に注目です。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English}


マルチーズのみずき


参考URL

年末調整がよくわかるページ(国税庁リンク)


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


11月5日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年11月4日


≪お知らせ≫
●振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)のオンライン提出について(令和3年1月実施予定)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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