●2020年度補正予算 「Go To 商店街事業(通常募集)」
経済産業省では、3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援する目的で補助金を支給します。
各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなり、地域に活気を取り戻していくことを通じていくことがねらいです。
【 対象事業 】
特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる以下のような取組(収益事業は対象外)
(1)地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実施(オンライン活用イベント実施も含みます)
(2)地域の良さを再発見することを促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作
【 事業実施場所 】
申請者の所在エリア及び隣接するエリア(オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリア制限はなし)
※隣接エリアとは、イベント実施により申請者の所在エリアへの直接の来街があり、活性化が見込めるエリアです。
【 受給額 】
補助率: 実費
補助上限額: 最大300万円×申請者数
※2者以上連携する事業を実施する場合は500万円が別途加算されます。
※1応募あたりの上限額は1400万円(3者連携の場合)となります。
【 募集期間 】
2021年1月14日まで
記事提供:ゆりかご倶楽部
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参考URL
■国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)
・税制調査会(第4回総会)(令和2年11月13日開催)【内閣府ホームページ】 https://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
・税制調査会(第4回納税環境整備に関する専門家会合)(令和2年11月10日開催)【内閣府ホームページ】 https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2020/2noukan4kai.html
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正(地方税)
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 |国税庁
■消費税の軽減税率制度について|国税庁 |
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