新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中小企業においてもテレワーク導入が求められています。
ここでは『中小企業白書2020年版』において紹介されたテレワーク導入の現状についてみていきましょう。
総務省「平成30年通信利用動向調査」によると、全体ではテレワークを導入している企業の割合は19.0％となっています。
資本金規模別にみると、資本金規模が小さい企業ほど、テレワークを導入している割合が低い傾向となっています。
テレワークを導入しない理由についてみると、「テレワークに適した仕事がないから」と回答した割合が71.6％と最も高くなっており、次いで「業務の進行が難しいから（22.3％）」、「情報漏えいが心配だから（20.1％）」、「導入するメリットがよく分からないから（20.1％）」の順となっています。
一方で、テレワークを「導入している」企業が導入の効果を感じているかどうかについてみると、「非常に効果があった」、「ある程度効果があった」と回答した企業の割合の合計は全体の79.2％を占めています。
資本金規模別にみると「1,000万円未満」で56.5％、「1,000万円〜3,000万円未満」で74.0％と中小企業規模でもテレワーク導入の効果を感じている企業の割合が高いことがわかります。
テレワークを「導入している」企業の導入目的について最も回答割合が高いのは「定型的業務の効率性（生産性）の向上（56.1％）」となっています。
また、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」と回答した割合も15.1％と少ないながら存在することがわかります。
このように中小企業のリスク対策の観点からもテレワーク導入の重要性が高まっているのです。
では、中小企業におけるテレワーク導入においては具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。
そこで『中小企業白書2020年版』において、「感染症BCP」に基づきテレワークなどの感染症対策を速やかに実施した企業として紹介されたサクラファインテックジャパン株式会社（本社：従業員数170名、東京都中央区）の事例ついてみていきましょう。
同社は、医療用機械器具の製造・販売を行う企業です。
同社では2013年の風疹の流行を踏まえ、同年から会社の全額費用負担で風疹・インフルエンザワクチンの社内での集団予防接種を実施しました。
また、事前対策だけでなく、実際に感染症が流行した場合や従業員が感染した場合にも備える必要があると考え、東京都の感染症対応力向上プロジェクトへの参加を契機に2016年に「感染症に係る業務継続計画」（「感染症BCP」）を策定しました。
同計画では、感染症流行時の具体的な対応策として、従業員の衛生管理の徹底や在宅勤務（テレワーク）が有効と記載されています。
2020年春に新型コロナウイルスの発生を受け、同社では感染症BCPに基づき、すぐに発熱者の出社禁止などの措置を開始するとともに、メール、電話会議システム、チャットアプリを活用したテレワークを推奨しました。
各部門内でチームを編成し、チームごとにオフィスと自宅とで勤務場所を分けてシフトを組むことで、感染予防と業務継続の両立を図りました。
さらに、働き方改革の一環として導入していた時差勤務制度を拡充し、部門ごとに通勤時間を割り振ることで、感染リスクの低減を図りました。
このように、感染症対策への備えが、テレワークや時差勤務の拡充へとつながっていったのです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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