2017年、仮想通貨バブルが起こり、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が短期間で何倍にも跳ね騰がりました。
なかでも、ブロックチェーンは仮想通貨の中核技術として注目を集めました。
ところが、2018年に入るとビットコインなどの仮想通貨はのきなみ価格が急落してしまいます。
バブルがはじけるとともに、ブロックチェーンは人々の記憶から徐々に消え去りました。
その後、仮想通貨は暗号通貨と改称されます。
そして、最近では再びブロックチェーンに注目が集まるようになりました。
ただ、今回は暗号通貨としてではなく、別の分野にブロックチェーン技術を応用し、新たな取り組みを生んでいます。
もともと、ブロックチェーンの主な機能はデータを記録することにあります。
取引に関する履歴を記録すれば、ブロックチェーンは台帳のような役割を果たします。
そして、この台帳は流通など、多岐に渡る利用が可能なのです。
また、ブロックチェーンの最大の特徴は情報が改ざんされにくい点にあります。
これらの特徴を活かした応用例を挙げると、食品偽装防止への取り組みが挙げられます。
ブロックチェーンの中には文字通りブロックが多数存在し、これらは鎖のように連なっています。
ブロック上に原材料の生産から加工、出荷まで、いつ、だれが、どこで行ったかといった情報を記録します。
そうすることで、生産地の偽装などが防げます。
ブロックチェーンは物流システム以外にも、たとえばＰＣＲ検査結果の証明書を発行するためのデータ管理、従業員のコミュニケーションの記録、芸術作品の管理など、さまざまな事項に応用できます。
暗号通貨の中核技術を担うブロックチェーンが近年、様々な分野で応用されるようになりました。
ブロックチェーンは台帳のような機能を有しています。
しかも、改ざんされにくいのが特徴で、これを利用して物流システムなどに応用されています。
なぜ、ブロックチェーンは改ざんされにくいのでしょうか。
物流システムを例に説明しましょう。
ブロックチェーンには情報が詰まったブロックが連なっています。
そして、個々のブロックは1つ前のブロックの情報が受け継がれています。
中国で生産されたものを日本で生産したことにしようと、ブロックの一部、生産地を書き換えたとしましょう。
すると、受け継がれた前のブロックと、書き換えたブロックとの間で、情報の差異が生じるので改ざんが発覚します。
また、ブロックチェーンのもう一つの特徴は、台帳の管理はマイナーと呼ばれる記帳者らが行っている点にあります。
マイナーは世界中、だれでも自由に参加できます。
結果、不正を働くには、世界全体、無数に存在するマイナー全員を買収しなければなりません。
これでは、不正を働いてもコストが見合わないというわけです。
ブロックチェーンの台帳の機能を利用して、ある部品メーカーでは、部品の配送や納品状況をリアルタイムで把握するシステムづくりに取り組んでいます。
アートの世界でも活用が進んでいます。
音楽や絵画などの芸術情報に関して、ブロックチェーンを用いて台帳を作成し、オンラインで作品を売買するというものです。
新型コロナウイルスの影響で美術館は閉鎖、個展の開催も困難になりました。
ブロックチェーン技術の活用は芸術家たちの活動の支えにもなります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
11月30日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年11月28日
≪法令等≫
●法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
≪お知らせ≫
●令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（令和2年11月）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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