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《コラム》令和2年の年末調整 紙の場合の変更点

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とても長い名前になってしまった用紙

 年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続です。

各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、去年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という名前だった用紙が、

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という、とても長い名前に変わりました。

なお、「給与所得者の保険料控除証明書」に変更はありません。


基礎控除変更と所得金額調整控除新設

 基礎控除は令和2年から、所得によって減額が行われるようになりました。

控除額は、所得金額(給与所得控除後の金額+給与所得以外の所得額)が、

2,400万円以下   48万円
2,400万円超2,450万円以下  32万円
2,450万円超2,500万円以下  16万円
2,500万円超 基礎控除は     0円

に変更となります。

 所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える給与所得者で、

@本人・同一生計配偶者・扶養親族いずれかが特別障害者

A年齢23歳未満の扶養親族が居る

@かAのどちらかの条件を満たしていれば(給与収入金額−850万円)×10%=控除額となります。

 なお、給与所得と年金所得の両方がある方は、確定申告で所得金額調整控除を受けられますが、年末調整は給与収入の税額の調整を行うものなので、この控除申告書では計算をしません。


電子申請の方が楽?

 今年の年末調整は、国税庁が無料ソフトを提供している上に、会計ソフト会社等も、使いやすい年末調整・法定調書等の作成ソフトを販売しています。

例えば国税庁のソフトでは、従業員入力を分かりやすくするために、最初に簡単な質問の「はい・いいえ」で入力項目の絞り込みを行う等して、とても長い名前の紙の控除申告書の入力が必要な部分のみを表示してくれます。


記事提供:ゆりかご倶楽部


追記
ますます複雑怪奇になっていく税法は、「よらしむべししらしむべからず」なのでしょうか。
所得の高い人から税金を徴収したいのなら、税率をあげればいいものを、ただ複雑にしている。
所得金額2500万超は基礎控除が 0円です。
個人的には、各種控除をすべてなくして、教育費、医療費を無料にしたほうがよい。

税理士 川島博已


[Studying English}


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




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総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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