国税庁は、同庁ホームページ上において、「２０２０年分からの年末調整の簡便化について」を公表しました。
それによりますと、１０月１日にスタートした年末調整電子化に対応した年調ソフト（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）、マイナポータル連携、ＡＩチャットボットによる税務相談の開始について解説しております。
年調ソフトとは、年末調整手続きの際に従業員が作成する保険料控除申告書等を作成するためのソフトウエアをいいます。
いくつかの質問に答えることで作成すべき控除申告書がわかる「控除ナビ」機能があるほか、保険料控除申告書について控除証明書に記載された情報を入力すると控除額を自動計算したり、扶養控除等申告書について扶養親族の生年月日を入力すると特定扶養親族の該当有無などを自動判定したりする機能が備わっております。
マイナポータル連携による年末調整の簡便化（確定申告の簡便化は２０２１年１月に開始）では、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータルと連携することで、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得して各種申告書を自動入力できるようになります。
マイナポータル連携による納税者のメリットとして、保険会社の保険料控除証明書、銀行の年末残高証明書、証券会社の年間取引証明書などをマイナポータルからまとめてデータで取得し、年末調整の控除申告書や確定申告書が自動入力され、個別の作業や書類チェック、検算等の手間が削減されます。
マイナポータル連携で自動入力される情報は今後順次拡大し、２０２１年分からは医療費関係、ふるさと納税、地震保険控除証明等、２０２２年分以降は社会保険や源泉徴収票等が対応予定です。
また、１０月２８日からはチャットボットによる税務相談がスタートしております。
チャットボットとは「チャット（会話）」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、人工知能を活用した自動会話プログラムをいいます。
質問したい内容をメニューから選択するか文字で入力すると、ＡＩチャットボットの「税務職員ふたば」が２４時間いつでも自動回答（対応は年末調整の相談）し、２０２１年１月中旬からは所得税の確定申告の相談も開始する予定となっております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年１１月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
追記
国税庁は、このシステムが普及すると思っているのでしょうか。
簡便化とは、簡単化です。
年末調整などしなくても課税の公平がたもたれる制度をつくればいいこと。
その方法手段のアイディアをさぐることのほうに向かうべきと思いますが、そうには一向にならないでしょう。
ますます、今の税法にあいそがつきました。
税理士 川島博已
[Studying English}
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
12月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年12月1日
≪トピックス≫
●「令和２年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
●令和２年７月豪雨に関するお知らせ
≪刊行物≫
●租税教育用動画教材を掲載しました
●国税広報参考資料（令和３年２月広報用）を掲載しました
≪法令等≫
●令和２年９月30日付課法２−33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明
●国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十八年国税庁告示第七号）の一部を改正する件（国税庁告示第18号）
●国税徴収法施行規則第一条の四第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件（国税庁告示第19号）（令和2年12月1日）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
|
|
SiteMap
