新型コロナウイルス感染拡大の対応策として導入された「納税猶予の特例措置」の適用が、４月末からの５カ月間で20万3202件、金額で7833億円にのぼっていることが国税庁の調べでわかりました。
景気回復の足取りは緩やかで、与党内には納税猶予の延長を求める声も出ています。
国税庁によると、税目別では消費税が最多の4763億円、次いで法人税が2195億円、所得税が657億円でした。
既存の納税猶予の利用は、2018年度は１年間で４万1871件、695億円だったため、今回の利用は件数で約５倍、金額で約11倍に達したことになります。
今回の特例措置は、収入が前年同期比で２割以上減少した場合が対象で、既存制度と異なり担保不要、延滞税免除で１年間納税猶予できます。
来年２月１日に納税期限を迎える国税が対象で、国税庁は利用を呼びかけています。
年末の税制改正に向けた公明党の税調役員会が10月下旬に１回目の会合を開き、出席者からは納税猶予の特例について、延長の検討を求める意見も出たそうです。
しかし財務省は、税収減に直結するだけに特例の延長には否定的です。
そもそも、今年の厳しい経済状況が企業収益に反映されれば、来年に納付期限を迎える納税額は自然と減少し、負担も減ることになります。
支援策はなるべく予算措置で実施し、その財源となる税収は死守したいのが財務省の本音です。
与党税調幹部にも財務省に同調する意見は強く、今後与党内での綱引きが激しさを増しそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
12月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年12月3日
≪トピックス≫
●揮発油税及び地方揮発油税並びに石油ガス税の電子申告のご利用方法についてリーフレットを掲載しました
≪刊行物等≫
●租税教育の事例集（令和2年11月改訂）を掲載しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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