国税庁は、同庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ−ＴａｘなどＩＣＴを利用した２０１９年分の所得税の確定申告書の提出人員は、
【ＩＣＴとは、Infomationand and Comunication Technology の略で、意味は、「情報通信技術」です。 ITは、Information Tecnorogy の略で、情報技術 という意味です。】
全体で１,５９１万５千人にのぼり、２０１８年分より３．９％増加し、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より３．３ポイント上昇の７２．２％に達したと公表しました。
贈与税の申告でも、提出人員４８万８千人のうち７９．３％（３８万７千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から２．９ポイント上昇しました。
署でのＩＣＴ利用は、「署で申告書を作成してｅ−Ｔａｘで提出」が３５５万２千人、「同書面での提出」が２６万２千人の計３８１万４千人となり、前年分に比べて１０．９％減少しました。
一方、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が４６５万７千人、「同ｅ−Ｔａｘで提出」が１９５万人、「各種会計ソフト等で作成・ｅ−Ｔａｘで提出」が４３５万２千人の合計１,０９６万人で同７．８％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しました。
２０１９年１月から始まったスマートフォン等を利用した申告の増加もあって、新型コロナ感染症拡大の影響から申告・納付期限を４月１６日まで延長しましたが、「自宅などからスマートフォン等を利用してｅ−Ｔａｘで提出」した人が前年分の約３．８倍の４７万３千人に増えた結果、「スマートフォン等を利用した提出人員」は同約２．９倍の１０７万５千人となりました。
国税庁において、確定申告におけるｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用は、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期還付などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ−Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の１,０２１万人から１,０９９万５千人へと７．７％増加し、所得税の確定申告書の提出人員の約５割（４９．９％）がｅ−Ｔａｘを利用したことになりました。
国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおり、今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年１２月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
追記：
コロナ関係の助成金申請もICTでしょうが、非常にまだ使い辛いものですが、添付書類が画像（PDF等）により行われています。
今後はこういった形に変わっていく過程のなかにいると思いますので、e-taxは古い形に思われます。
添付書類がいらない、不要な事項を書き込まないシステムに法整備も必要になってきています。
まだまだですが。
マイナンバーの整備が必要でしょう。何度も同じ情報を打つ必要がないように、添付書類を極力なくすようにするべきです。
ただ、プログラムや国と地方自治体との関連整備が複雑です。
中央集権的事務処理になれば、確かに、費用と人員と手数が何十兆円と浮くことでしょう。
重なる縦割り行政もない方向に向かうでしょう。
また、民間の違ったプログラムがいらなくなり、国がプログラムを提供するようになるでしょう。
ならざるをえないのかもしれません。ただし、プログラムの進歩がなくなるでしょう。
その前に、既存概念や慣習が変わらないとできないことがたくさんあります。
法整備がさきでないと進まないでしょう。
それと、PC操作のできない人々に対して不公平が生じている現在、税金でいえば、課税の公平が崩れている状態をなくすことも必要です。
税理士 川島博巳
[Studying English}
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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