原則、配偶者控除は、配偶者に所得がある場合でも、配偶者の年間の合計所得金額が４８万円以下（２０１９年分以前は３８万円以下）であれば受けられます。
ただし、２０１８年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が１,０００万円を超える年については、配偶者控除は受けられませんので、該当されます方はご注意ください。
配偶者の所得が給与所得だけの場合には、その年の給与収入が１０３万円以下であれば、給与所得控除額が５５万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が４８万円以下となり、配偶者控除が受けられます。
例えば、給与収入が１００万円の場合には、「給与所得＝給与収入－給与所得控除＝１００万円－55万円＝4５万円」となり、この場合、合計所得金額は４８万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。
また、配偶者に給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも、年間の合計所得金額が４８万円以下（２０１９年分までは３８万円以下）であれば、配偶者控除が受けられます。
例えば、給与収入９０万円、不動産所得１０万円の場合には、「合計所得金額＝給与所得の金額＋不動産所得の金額＝３5万円（９０万円－５５万円）＋１０万円＝４５万円」となり、合計所得金額は４８万円以下となりますので、配偶者控除が受けられます。
注意点として、非課税所得や次の①～⑤のような所得は配偶者控除が受けられるかどうかを判定する場合の合計所得金額から除かれますので、該当されます方はご確認ください。
①特定公社債等の利子や上場株式等の配当、少額配当など確定申告不要制度の対象となるもので、確定申告をしないことを選択したもの
②特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
③源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子など
④源泉分離課税とされる抵当証券の利息や一時払養老保険（保険期間等が５年以下のものや保険期間等が５年超で５年以内に解約されたもののうち一定のもの）の差益などの金融類似商品の収益
⑤源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
（注意）
上記の記載内容は、令和２年１２月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
1月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年1月26日
≪トピックス≫
●令和２年分路線価等の７～９月分に係る「補正率」及び令和２年７月豪雨に係る「調整率」を公開しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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