政府は閣議決定した21年度予算案で、税収について20年度当初比６兆650億円減の５７兆4480億円を計上しました。
新型コロナウイルス感染症の影響から経済の持ち直しは続くものの、税収の回復には時間がかかりそうです。
内訳は、所得税が同8620億円減の18兆6670億円、法人税は同３兆680億円減の８兆9970億円、消費税は同１兆4350億円減の20兆2840億円。
外出頻度の減少で、揮発油税も1340億円減の２兆700億円に下振れしました。
一方、税収を55兆1250億円に下方修正した20年度第３次補正予算案と比較すると、所得税で1710億円、法人税で9560億円、消費税で１兆110億円、それぞれ増額しました。
予算案がまとめられた時点での経済状況は、緊急事態宣言が出された20年４〜５月を底にして、持ち直しの動きが続いていました。
それに伴い、税収も足元よりは上向くとみているようです。
ただ、21年度税制改正で、赤字を翌期以降の黒字と相殺できる優遇措置を大企業向けに拡充したため、仮にワクチンが普及して経済水準がコロナ前に戻っても、法人税の戻りは緩やかにならざるをえません。
所得税も、失業率の悪化やボーナスの減少の影響が残る見通しで足取りは重い状況です。
こうした税収の落ち込みを受け、新規国債発行額は同11兆408億円増の43兆5970億円を計上。
当初予算ベースで見ると、９年ぶりの水準まで悪化しました。
近年は30％台で推移していた公債依存度は40.9％で、前年度より悪化するのは11年振りです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
追記
松下幸之助氏の無税国家論がありますが、私も無税国家は作ろうという意思があれば、いつかできます。10年20年ではできませんが,30年〜50年くらいでできるでしょう。
もちろん、教育費、医療費の無料化もできると思います。
そのかわり、政治や行政の徹底的な改革が必要です。
キーワードで検索して、「収益分配国家論、無税、松下幸之助等」 で読んでみてください。
私は、以前松下幸之助氏の本はほとんど買って、読みあさりました。
税理士 川島博巳
[Studying English}
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
2月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年1月29日
≪税の情報・手続・用紙≫
●輸出用清酒製造免許の取得をご検討の方へ
≪法令等≫
●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集手続の実施について（e-Govへリンク）
≪お知らせ≫
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（法令解釈通達）」の一部改正（案）に対する意見公募手続きの結果について（e-govへのリンク）
●関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（国税庁告示第2号）（PDF/69KB）
●「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見公募の結果について（e-Govへリンク）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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