◆ポストコロナ時代の社会への対応支援
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
◆要 件
@申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
A事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
B補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
◆補助金額(中小企業の場合)
〇 通常枠 補助額 100万円〜6,000万円 補助率 2/3
〇 卒業枠※ 補助額 6,000万円超〜1億円 補助率 2/3
※卒業枠については、400社限定。
事業計画期間内に、
@組織再編、A新規設備投資、Bグローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
◆どんな取組が対象となるのか
航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ、あるいは伝統工芸品製造がECサイトでの販売に転換。
喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
衣料販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに転換…などが考えられます。
※公募開始は3月となる見込みです。
※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。
GビズIDプライムの発行に2〜3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
記事提供:ゆりかご倶楽部
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参考URL
■国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正(地方税)
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 |国税庁
■消費税の軽減税率制度について|国税庁 |
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