◆ポストコロナ時代の社会への対応支援
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
◆要 件
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。
◆補助金額（中小企業の場合）
〇 通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
〇 卒業枠※ 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
※卒業枠については、400社限定。
事業計画期間内に、
①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
◆どんな取組が対象となるのか
航空機部品製造がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ、あるいは伝統工芸品製造がECサイトでの販売に転換。
喫茶店経営が飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
衣料販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに転換…などが考えられます。
※公募開始は３月となる見込みです。
※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。
GビズIDプライムの発行に２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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