国税庁は、２０１９事務年度（２０２０年６月までの１年間）における法人税等の申告事績を公表しました。
それによりますと、２０２０年６月末現在の法人数は、前年から１．１％増の３１６万５千法人で、そのうち２０１９年度内に決算期を迎え、２０２０年７月末までに申告した法人は、同０．７％増の２９４万９千法人となりました。
その申告所得金額は同１１．４％減の６５兆５２億円と１０年ぶりに減少し、申告税額の総額も同９．７％減の１１兆５,５４６億円となり、これは新型コロナウイルス感染症に伴う景気後退の影響とみられております。
法人の黒字申告件数は１０４万２千件（前年対比２．５％増）で、黒字申告割合は前年度を０．６ポイント上回る３５．３％となりました。
黒字法人の申告１件あたりでは、前年度に比べて１３．５％減の６,２３８万５千円となり、黒字とはなっているものの法人ごとの所得金額は減っております。
一方で、申告欠損金額は同１３．５％増の１４兆８,１４９億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同１３．８％増の７７６万７千円となり、ともに増加しました。
２０２０年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,９０２法人（前年対比２．８％増）、子法人が１万４,４７０法人（同３．２％増）の計１万６,３７２法人（同３．１％増）となりました。
このうち、２０２０年７月末までに申告した親法人は１,７３７件（同２．６％減）で、その黒字申告割合は前年度に比べ３．０ポイント減少の６２．１％となり、申告所得金額は同１７．８％減の１１兆３,８１５億円、申告欠損金額も同６５．２％増の２兆５,７９３億円となりました。
なお、２０１９年度の法人税申告におけるｅ−Ｔａｘの利用件数は２３６万９千件で、前年度比４．４％増加しており、利用率は前年度に比べ２．８ポイント上回る８７．１％まで上昇しました。
この要因として、２０２０年４月からの大法人へのｅ−Ｔａｘ義務化が大きいですが、国税当局による大法人を含む全ての法人に利用を促すために順次実施してきた、データ形式の柔軟化や提出方法の拡充、提出先の一元化、認証手続きの簡便化等の各種施策の効果もあるとみられております。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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国税庁 ：National Tax Agency
国税局 ：National Tax Bureau
税務署 ：Tax office
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
3月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年3月24日
≪法令等≫
●企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（令和3年3月22日）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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