バイデン米政権が誕生し、脱炭素化（GX：グリーン・トランスフォーメーション）に関する政策が強化されるようになりました。
中でも、電気自動車は二酸化炭素を排出しないため、バイデン政権は普及に力を入れています。
一例を挙げると、全米に50万カ所の充電設備を設置する計画を政権発足後に掲げました。
米国企業もこうした流れを受け、ゼネラル・モーターズは2035年までにガソリン車の製造販売をやめて、電気自動車などに切り替える方針を明らかにしています。
併せて、日本でもGXが加速しています。
GXの流れの中、最近は「電費」という言葉を耳にする機会が増えました。
電費とは、ガソリン車でいう燃費のようなものです。
ガソリン車の場合、1リットルの燃料で走ることのできるキロ数を「燃費」として表示しますが、電気自動車の電費では、1kWhで走れる距離数を示します。
従来から、燃費が良い車はガソリン代を低く抑えられるので、消費者の購入意欲を促します。
同様に、電費の良い車は電気代を抑えることができるので、魅力的な商品となります。
現在、電気自動車を買うときは価格やバッテリー容量（容量が大きければ一回の充電で長く走れる）が比較のポイントとして大きな割合を占めています。
今後は、買った後にかかる費用も比較のポイントとして加わることが予想されます。
結果、電費の良し悪しは重要な基準となるでしょう。
消費者が電費を強く意識するようになると、自動車メーカーは、高性能の電池を搭載するだけでなく、今後はさらに、車体の形を工夫し、軽い素材を用いるなど、電費を意識して設計するようになることが予想されます。
一つは、電費向上が企業にとって商機になることです。
たとえば、電費を向上させるには、より性能の高いモーターが必要です。
モーターメーカーは売上向上のチャンスとなります。
また、車内に搭載された、エアコンの消費電力を抑えるには、高断熱材が商機になります。
このように、電費向上は様々な部品メーカーの商機になります。
社会全体にとっても電費向上はさまざまなメリットをもたらします。
電気自動車は二酸化炭素を排出しませんが、自動車を動かすための電力には、火力発電のように二酸化炭素を排出するものもあります。
従って、電費をよくすることは、電力の消費量を減らし、結果、脱炭素に貢献します。
また、将来的には電費向上は企業の収益に貢献する可能性もあります。菅政権が脱炭素の政策を掲げる中、現在、カーボンプライシングが検討されています。
これは、名前の通り二酸化炭素に価格をつけ、排出量の多い企業には税や罰金という形でお金を負担してもらうというものです。
具体的な方法は検討中ですが、ヨーロッパなどで採用されている排出権取引方式が日本でも用いられると、二酸化炭素排出が少ない企業は、排出の多い企業に二酸化炭素の枠を売ることができるようになります。
つまり、電費向上をして、二酸化炭素の排出量を減らせば、その成果を収益に結び付けることができます。
こうなると、電費向上は企業がお金を稼ぐための手段の一つにもなります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
3月29日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年3月26日
≪税の情報・手続・用紙≫
●清酒の製造状況等について（令和元酒造年度分）
≪国税庁等について≫
●【2021年度】国税専門官採用試験の受験申込みが始まりました[申込期間：３月26日(金)〜４月７日（水）]
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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