東京税理士会は、２０２０年度（２０１９年７月〜２０２０年６月までの１年間）における書面添付制度アンケート結果を公表しました。
実施した会員（有効回答数３７８会員）によりますと、総申告件数２万６,７２２件のうち、「書面添付をしている」ものは２,７５６件となり、添付割合は１０．３％となりました。
書面添付の件数については、「法人税（消費税含む）」が総申告件数１万１,７７５件のうち書面添付した件数が１,９１３件で１６．２％、「所得税（消費税含む）」が同１万３,９６８件のうち書面添付した件数が５７３件で４．１％となりました。
また、「相続・贈与税」は同８６１件のうち書面添付した件数が２７０件で３１．４％、「その他の国税」は同１１８件のうち書面添付した件数はありませんでした。
なお、書面添付したが、「税務調査となった」は４０件ありました。
書面を添付している理由（複数回答）としては、「税務調査の省略化」が６３．０％で最多、以下、「業務品質の向上」（５９．７％）、「顧問先に対するアピール」（４６．２％）となりました。
その他の理由（１０．９％）として、「相続税は、内容が複雑で説明資料の添付が必須となる」などの目的で積極的に制度を利用しているとの意見もありました。
一方、書面を添付していない理由（複数回答）では、「時間や労力がかかり煩雑」が４５．１％で最多、以下、「添付する効果が不明」（２９．８％）、「報酬の請求が困難」（２８．５％）、「科目内訳書及び概況書で充分」（２５．８％）となりました。
今後の利用意向（複数回答）は、「納税者から要望があれば利用したい」（３１．５％）、「税目によって利用したい」（２７．５％）、「普及率によって利用したい」（１０．８％）となり、「利用したくない」は１０．８％となりました。
書面添付制度をより一層周知・普及させるため有用だと思われる施策（複数回答）は、「事例集の充実」が３７．０％で最多、以下、「納税者への周知案内を作成」（２５．１％）、「研修会の充実」（２４．９％）、「制度の周知徹底」（２４．９％）となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年３月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English}
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
4月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年4月20日
≪お知らせ≫
●「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）
●「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
|
|
SiteMap
