国税庁は、２０１９年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、２０１９年中（２０１９年１月１日〜１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高であった２０１８年（１３６万２,４７０人）を１．４%上回る１３８万１,０９３人いました。
このうち相続税の課税対象被相続人数は、同０．９%の減の１１万５,２６７人で、課税割合は８．３%（２０１８年分は８．５%）となりました（２０２０年１１月２日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計）。
課税割合８．３%は、前年より０．２ポイント減少しましたが、５年連続８%台の割合となり、２０１５年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続で税金がかかるのは１００人に８人という状況が相変わらず続いております。
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１５兆７,８４３億円で前年比２．８%減少し、税額は１兆９,７５４億円で同６．３%減少しました。
被相続人１人あたりでみてみますと、課税価格が前年比１．９%減の１億３,６９４万円（相続税額のない申告書に係る価格は５,１１６万円）となり、税額も１,７１４万円で同５．４%と減少しました。
また、相続財産額の構成比は、「土地」が３４．４%となり、「現金・預貯金等」が３３．７%、「有価証券」が１５．２%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．５%、「家屋」が５．２%の順となりました。
前年と比べて「土地」は０．７ポイント減となり、「現金・預貯金等」は１．４ポイント増加し、過去１０年では最高の構成比となりました。
「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の２０１０年分の２３．３%（２兆６,６７０億円）から２０１９年分は３３．７%（５兆６,４３４億円）と、１０．４ポイント上昇しました。
また、「有価証券」も２０１０年分の１０．５%（１兆３,８８９億円）から２０１９年分は１５．２%（２兆５４６０億円）と４．７ポイント上昇しました。
「土地」は、２０１０年分の４８．３%（５兆５,３３２億円）から２０１９年分は３４．４%（５兆７,６１０億円）と１３．９ポイント下落となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年４月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English}
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）
5月6日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年4月30日
≪トピックス≫
●「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を更新しました(PDF/192KB)
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
|
|
SiteMap
