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【時事解説】長期インターンシップがもたらす効果

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 わが国の採用形態のあり方が多様化する中で、学生と社会の接続に関する取り組みの一つとしてインターンシップが挙げられますが、

就業体験を伴わないものや実質的な選考を含んでいるものが一定程度含まれているなど、多様な活動がインターンシップと称して行われているのが実態です。

一方で、インターンシップの推進は学生のキャリア観形成にも効果があるものと考えられます。

 こうした状況を踏まえ、文部科学省及び経済産業省では2019年度に「学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会」において、長期インターンシップに関する様々な調査を実施しています。

 上記の調査の中で、学生を対象として実施されたアンケート調査(有効回答数1,373人)の結果をみていきましょう。

 まず、最も長く経験したインターンシップの期間について聞いたところ、インターンシップ未経験者が35.9%、1日が18.3%、2〜5日未満が14.7%、5〜10日未満が19.2%、10日〜1か月未満が8.8%、1か月以上が3.1%となっています。

最も長く経験したインターンシップで実施した内容についてみると、インターンシップの参加期間が長いほど、実際の業務に触れられる内容となっています。

 インターンシップの良かった点についてみると、「自分の適性を知った」「自分の弱み・強みを知った」という項目については、インターンシップの期間が長くなるほど満足度が高くなる傾向がみられます。

さらに、インターンシップの参加期間が長くなるほど、学修行動における効果が大きくなるとともに社会への関心等も高まる傾向にあります。

 このように、長期インターンシップへの参加は学生にとってさまざまなメリットがもたらされるのです。

 では、長期インターンシップを実施する企業側にはどのような効果が期待されるのでしょうか。

そこで文部科学省・経済産業省「学生・企業の接続において長期インターンシップが与える効果についての検討会」において実施された調査のうち、長期インターンシップを実施する企業に対するインタビュー調査の結果をみていきましょう。

 インタビュー調査の対象は、長期インターンシップに取り組む企業9社となっており、インタビュー項目は、長期インターンシップ実施状況(インターンシップの種類、実施目的、実施時期、実施期間、プログラムの内容など)、長期インターンシップ効果検証結果、長期インターンシップ活性化に向けた課題となっています。

 上記9社へのインタビュー調査から得られるインターンシップの効果に関する示唆のポイントとしては以下の点が挙げられます。

1点目として、長期のインターンシップは、企業にとって入社後の定着やパフォーマンスに良い影響を与えるという点です。

2点目として、インターンシップ生のキャリア観の醸成にも良い影響を与えるとともに学習意欲向上の効果もみられるという点です。

3点目として、社員教育にも良い影響を与え、特に若手社員にマネジメント的実務を経験する場として活用する例も多いという点です。

4点目として、学生のアイデアを取り入れる場としても有用であるという点です。

5点目として、上記の効果は大企業に限らず、中堅・中小企業でも同様の効果が発揮されており、特に中小企業において地元大学と密に連携する例もみられるという点です。

 このように、長期インターンシップの推進は学生にも企業にとっても、さまざまなメリットがもたらされるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


7月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年7月21日


≪法令等≫
●令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
●「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて(情報)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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