三菱電機の鉄道車両向け製品の検査不正問題など、一流とされる企業の不祥事が続きます。
こうした企業不祥事が起こるたびに繰り返される議論に、取締役や監査役などの社外役員は機能していたのか、というものがあります。
こうした不祥事は取締役会で議論されなかった可能性もありますから、社外役員は知らなかったかもしれません。
つまり、経営トップが隠蔽してしまえば、社外役員がこうした不祥事防止に権限を振るうことはできないのです。
だからといって、社外役員が免責されるというわけではありません。
社外役員が経営全般を把握できるような体制を築くべきだという意見も当然あります。
ただ、経営トップがまったく信じられないという前提で、防止体制を構築するとしたら、膨大な時間とコストがかかります。
それよりも、そうした不祥事を起こさない経営トップを選任するシステムを構築する方が生産的でしょう。
三菱電機がこの不祥事を自力で解決できる契機あったとしたら、それは経営トップ、つまり社長の交代時にあったように思います。
社長が変わった時、検査不正問題の報告を受けていれば、何らかのアクションをとれたのではないでしょうか。
社長という最高権力を握ったのですから、やろうと思えばできる権限はあったはずです。
できなかったのは、“倫理観の欠如である”という陳腐化した決まり文句で片付けてしまってはいけないのだと思います。
そこには根強い“前例踏襲、課題先送り”体質があったのだと思います。
こうした検査不正問題は、現社長になる相当前から続いていました。
そこで、歴代の新任社長は次のように考えたのではないかと推測します。
「確かに検査不正は問題だが、もう何十年も続いていて発覚していないのだから、大丈夫だろう。もしこれを解決しようとすれば、社内外に相当の軋轢が生じる。これまでの先輩も放っておいて問題なかったのだから、何も今、自分が手を付ける必要はない。自分の任期中に表面化することはないだろうから、自分も放っておこう。先送りしているうちに誰かが解決してくれるだろう。」
無論、本件は三菱電機の企業体質が主因ですが、日本企業に共通する“前例踏襲、課題先送り”体質も大きな要因として働いたと思うのです。
そう考えると、一般企業が学ぶべき教訓も見えてきます。
経営トップに求められるべき資質は、優柔不断な先輩を見習い、守ることではなく、次代を担う後輩たちに負の遺産を残さないように、どんな障害があろうとも、悪しき前例を取り除く勇気なのだと思います。
ただ現実的に考えると、社内秩序を忠実に守り、先輩の覚えがめでたい人たちが昇進し、自分に刃を向けるような人間を遠ざけるのが普通でしょうから、そうした勇気を持った人が経営トップに座ることは難しいのではないか、という気もしてしまうのですが。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
8月6日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年8月5日
≪お知らせ≫
●令和２年度租税滞納状況について(PDF/881KB)
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
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◆国税庁/税務訴訟資料 |
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