死亡した近親者がどの会社のどのような保険に加入していたかを一括して照会できる新たな制度が2021年７月にスタートしました。
これまでは親が死んでどのような保険に加入しているか分からないときは、各保険会社に別々に問い合わせなければなりませんでした。
生命保険協会に窓口が一本化されたことにより、今後は故人の保険の加入状況の把握が容易になります。
また死亡以外に、認知症による判断能力の低下時や、自然災害などによって保険契約の有無が分からなくなった時にも利用が可能です。
新たな仕組みは、「死亡時」、「認知判断能力が低下した時」、「災害による家屋等の焼失や流出で契約の存在が不明となった時」の３つのケースで、
本人や家族の依頼に応じて、生命保険協会が一括して加盟社42社に契約を確認するもの。
死亡時であれば、保険金を請求可能かどうかも確認できるとのことです。
照会は生命保険協会のウェブサイトか書類の郵送によって行い、利用料は１回当たり3000円。
ただしそれ以外にも、災害時を除いて確認書類として戸籍や所定の診断書などの提出が求められるため、別途の費用がかかることになりそうです。
また調査依頼から結果が分かるまではおおよそ２週間とされています。
注意したいのは、照会できるのは契約の有無のみで、契約内容の詳細調査や請求手続きの代行などは行われない点です。
もし調査の結果なんらかの契約があり、請求可能な状態となっているのであれば、そこからは自身で手続きを進める必要があります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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