野村総合研究所が全国のパート・アルバイト従業員約６万7000人を対象にアンケート調査したところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「シフトが５割以上減少している」と答えた人の割合は男性で46％、女性で44％だったことが分かりました。
同所は、シフトが５割以上減って休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は今年５月時点で131万人に上ると推計していて、不安定化する雇用情勢への対応が急務となっています。
「新型コロナでシフトが減った」と答えた人には、就業や生活の実態についてさらに尋ねています。
シフトが減ったと答えた男女のうち約７割は「休業手当もなく、休業支援金を申請していない」と回答。
特に女性の８割強は「世帯年収が減少した」と答え、そのうちおよそ３人に１人が「世帯年収が５割以上減少した」と回答しました。
また、新型コロナでシフトが減ったこと答えた男女のうち、「新しい仕事を探したい」と回答した人は男性で64％、女性で54％。
ただ、実際に新たな仕事を探している人に求職期間を尋ねたところ、男女とも２割超が「６カ月またはそれ以上」と答えました。
男性の３人に１人は「応募しても採用されない」と回答しています。
同所は、新型コロナによる巣ごもり需要への対応で、日用品販売などの小売業やデリバリーを中心としたフードビジネス、運送業などで求人が増えている中、「新型コロナでシフトが減ったパート・アルバイトが探す仕事と、働く人を求めている仕事とにミスマッチが生じている可能性がある」と分析。
ポストコロナも見据え、働き手を求める産業への雇用移転支援が必要だと訴えています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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