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労使ともに雇用保険の負担増へ

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 企業と従業員が折半して納める雇用保険料が、来年度の引き上げを避けられない状況です。

長引くコロナ禍で、一時的と思われていた雇用調整助成金(雇調金)の特例による給付が財源を圧迫しているためです。

 雇用保険は大別して、
@失業者に手当を払う「失業等給付事業」と、
A休業者や転職者らを支援する「雇用保険二事業」があります。

雇用調整助成金については本来Aが財源となりますが、コロナ禍で同助成金の支給上限をほぼ倍額に引き上げるなどの特例措置を講じたことでAだけでは足りなくなったため、

@から1.7兆円を穴埋めするなどの対応をこれまで行ってきました。

雇調金の財源に@を充てるのは、リーマン・ショック以来とのことです。

 しかし今、長引くコロナ禍により、
@を充ててもなお雇用調整助成金の財源が枯渇しつつあります。

政府は雇調金について今年度1.2兆円の支出を見込んでいましたが、すでに8月までで1兆円を超えました。

当面は@の予算をさらに投入してしのぐ構えですが、本来の@の事業予算にも食い込むことから、来年度からの保険料引き上げは避けられない情勢です。

 今後の検討次第であるものの、保険財政が厳しければ料率を引き上げるとする原則どおりにすると、来年度からは、雇用保険料の負担が個人としては約2倍、会社としては約1.6倍に跳ね上がる恐れもあります。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]
雇用保険:employment insurance
雇用保険料:employment insurance premiums
雇用調整助成金:employment adjustment subsidy


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


10月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2021年9月30日


≪税の情報・手続・用紙≫
●「酒類自動販売機の設置状況」(令和3年4月1日現在)の公表について


≪刊行物等≫
●「令和3年版連結確定申告書等の記載の手引」を掲載しました(令和3年9月)
●令和3年度版 点字広報誌「私たちの税金」を掲載しました


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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