２０２０年分所得税等の確定申告は、所得税の申告書提出件数が２,２４９万３千件で、過去最高の２００８年分（２,３６９万３千件）を５．１％下回りました。
しかし、国税庁では、２千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
国税庁ホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ−ＴａｘなどＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１,７２６万４千人にのぼり、２０１９年分から８．５％増加しました。
所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年分より４．６ポイント上昇の７６．８％に達しました。
贈与税の申告でも、提出人員４８万５千人のうち８１．８％（３９万７千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から２．５ポイント上昇しました。
税務署でのＩＣＴ利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「ｅ−Ｔａｘ」３２３万２千人、同「書面での提出」２１万４千人の計３４４万６千人となり、前年分に比べて９．６％減少しました。
一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」４６５万５千人、「同ｅ−Ｔａｘ」３１３万９千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ−Ｔａｘ」４７６万人の計１,２５５万４千人で同１４．５％増となり、自宅等でのＩＣＴ利用が増加しました。
ｅ−Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比１２．７％増の１,２３９万４千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の５５．１％がｅ−Ｔａｘを利用したことになります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自宅からスマホを使った申告人員が１０１万８千人で前年分（４７万３千人）から２．２倍に増え、マイナンバーカードを利用したスマホ申告は４３万２千人で前年分（５万９千人）から約７倍に増加しました。
閉庁日における申告相談は、２０２１年の２月２１日と２月２８日の日曜日に、２２８税務署を対象として、税務署のほか合同会場・広域センターにおいて実施し、これらの会場における両日の相談件数は前年比３４．７％減の９万６千件、申告書収受件数は同４２．６％減の１３万３千件と大幅に減少しました。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年８月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
10月11日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年10月8日
≪トピックス≫
●「短期退職手当等Q&A」を掲載しました（PDF/831KB）
●令和3年10月7日の千葉県北西部の地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）
≪税の情報・手続・用紙≫
●「酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和２年度調査分）」を掲載しました
●「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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