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国税庁:2019年度分会社標本調査結果を公表

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 国税庁は、2019年度分会社標本調査結果を公表しました。

 それによりますと、同年度分の法人数は275万8,420社(前年度比0.7%増)で、このうち連結親法人は1,721社(同1.7%減)、連結子法人は1万2,983社(同2.1%減)となりました。

 連結子法人を差し引いた274万5,437社のうち利益計上法人(黒字法人)が105万4,080社(同2.1%増)で9年連続増加、欠損法人(赤字法人)は169万1,357社(同0.1%減)で2年ぶりに減少し、全法人に占める欠損法人の割合は61.6%となりました。

 2019年度調査において、調査対象法人の約3割を占める2020年1月〜3月決算法人については、新型コロナウイルス感染症の影響が一部反映されたことにより、黒字法人の所得金額は、2009年度分以来となる減少に転じました。

 全法人の営業収入金額は1,484兆7,912億円(前年度比4.1%減)で、このうち黒字法人の営業収入金額は1,133兆7,453億円(同10.7%減)となり、いずれも4年ぶりに減少しました。

 この結果、黒字法人の所得金額も63兆2,588億円(同9.3%減)と、2009年度分以来10年ぶりに減少に転じ、過去最大の2018年度分に比べて6兆4,868億円減少し、法人税額も11兆2,115億円(同7.8%減)となりました。

 繰越欠損金の当期控除額は6兆3,918億円(前年度比24.3%減)で3年ぶりに減少し、翌期繰越額は60兆9,538億円(同3.8%減)で2年連続減少しました。

 1事業年度あたり当期控除額は、全体で730万円となり、業種別では、「鉱業」(3,373万円)、「金融保険業」(1,840万円)、「化学工業」(1,509万円)の順となりました。

 1事業年度あたり翌期繰越額は、全体で3,647万円となり、業種別では、「金融保険業」(1億2,133万円)、「鉱業」(1億485万円)の順となりました。

 また、交際費等の支出額は、3兆9,402億円と前年度比0.5%減少して8年振りのマイナスとなり、このうち税法上損金不算入とされた金額は24.8%にあたる9,783億円(同6.7%減)となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和3年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


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マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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