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【時事解説】コロナ禍での温泉地の再生

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 コロナ禍を受けて、宿泊業者を取り巻く環境はとくに厳しくなっています。

こうした中、温泉旅館を有する温泉地においてもコロナ禍での生き残りが求められています。

 中小企業庁編「中小企業白書2021年版」に基づき、コロナ禍による宿泊業への影響についてみていきましょう。

まず2019年の売上高を「100」とした場合の2020年の年間の売上高を業種別にみると、「75未満」の企業の割合は全業種で19.8%となっているのに対し、宿泊業では71.9%となっています。

さらに2020年1月から10月のうち前年同期比で最も売上高が減少した月の売上高を業種別にみると、「50未満」の企業の割合は全業種で33.8%となっているのに対し、宿泊業では86.7%となっています。

このことから宿泊業はとくにコロナ禍による売上減少の影響が大きい業種であることがわかります。

 こうした中、宿泊業者が多く立地する温泉街においては、車で1〜2時間圏内の近隣地域での観光を指す「マイクロツーリズム」の需要を捉えつつ国内需要を掘り起こし、リピーターを確保して稼働率を維持することが求められます。

そのためにも地元の食や伝統工芸、観光資源、自然を体験できる機会を用意しつつ、近隣地域の消費者が地元の魅力を再認識する機会につなげていくことがカギになります。

 また、テレワークを活用し観光地等で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」などのニーズの高まりに対応するために、インターネット環境の整備や机、椅子、会議用の部屋の整備なども求められます。

 上記のような「マイクロツーリズム」や「ワーケーション」のニーズに応えるためには、行政機関や宿泊業者などをはじめとした地域全体が連携することが求められるのです。

 では、コロナ禍での温泉地の再生に向けて具体的にどのような取り組みがみられるのでしょうか。

そこで官民連携のプロジェクトで温泉街を一つのホテルに見立てて効率化、機能向上を図る有福温泉(島根県江津市)の取り組みについてみていきましょう。

 有福温泉は1400年近い歴史を有し、無色透明な単純アルカリ泉による美人の湯として知られています。

しかし、団体旅行から個人旅行へのニーズの変化や、2013年の豪雨災害の影響を受け、観光入込客数は減少しています。

また、ピーク時には20軒あった旅館は3軒に減少しています。

 こうした中、江津市では観光庁の「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」における観光拠点再生計画の採択を受けつつ、有福温泉において官民で構想した「温泉地まるごとホテル化」を推進しています。

これは、コンパクトにまとまった温泉街を一つのホテルに見立て、宿泊、飲食、娯楽の機能別に施設を使い分け滞在を促す取組みです。

 既存旅館では、コロナ禍での客数変動や経営者の高齢化で食事提供の負担が増していること受け、宿泊を主体としつつも食事はセントラルキッチン機能を兼ねるレストランから提供する仕組みを取り入れています。

 空き旅館の一部については、公衆サウナを備えたゲストハウスや、休暇を取りながら働くワーケーションに対応する仕事場、カフェ、展望デッキなどの新たな施設に再生していきます。

 また、トレッキングや農作物収穫といった体験メニューの開発や、宿泊予約時に飲食店の予約や各種体験メニューを一括して申し込めるアプリ開発を進めていく方針です。

 このように温泉地の再生においては官民の連携による取り組みが求められるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)



記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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