テレワークが定着する中、東京の拠点を縮小、移転する企業が増えています。
インターネットサービスのヤフーは東京の拠点を約4割減らすと発表しました。
ほかにも、DeNAやデロイトトーマツグループなど、東京本社の移転や縮小を実施する企業が散見されるようになりました。
なかでも、IT企業は、従業員の中に占めるITエンジニアの割合が多いこと、さらには基幹業務に関する統合システムの構築が進んでいるといったことから、リモートで仕事ができる環境が整っています。
リモートで仕事をするのならば、社員が集まるためのオフィスは必要ないと考えるのもうなずけます。
賃貸で入居している企業の場合、オフィスを縮小することで賃料を減らすことが可能になります。
ヤフーでは年間数十億円もの賃料が削減できるといわれています。
拠点を縮小する企業が増えた結果、東京や大阪を中心に、オフィスビルの空室率が上昇しています。
上昇のペースはやや鈍化しているといわれていますが、依然、空室率は上昇傾向にあります。
また、東京ではオフィス賃料の下落も続いています。
7月の時点で、都心の賃料は12カ月連続で下落しています。
コロナ禍の前まで、賃料がもっとも高かった渋谷区では前年よりも約1割程度、下落しています。
渋谷区はIT企業に人気が高い地域で、テレワーク対応が早い企業が多いことから、打撃も大きいと考えられます。
ただ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かった後はテレワークをやめる方針を打ち出している企業もあります。
今後、オフィスの動向がどのように変化するか、注目したいところです。
テレワークが定着したことで、東京の拠点を縮小、移転する企業が増えています。
そんな中、シェアオフィスやサテライトオフィスの設立など、オフィスについて企業独自の形態を模索する動きがみられます。
シェアオフィスを活用する企業について、一例を挙げるとDeNAがあります。
従来、本社のオフィスには2800程度の席がありましたが、700席程度まで縮小しました。
そのうえで、シェアオフィス「WeWork」を活用しています。
ほかにも、ニュースアプリのGunosyや、料理レシピのクックパッドなど、シェアオフィスを活用する企業が増えています。
シェアオフィスはプランにもよりますが、契約すると、シェアオフィスの会社が運営する拠点を自由に利用できるようになります。
自宅で仕事をする環境が整っていない従業員については、自宅近くのシェアオフィスを利用することで、快適に仕事をすることができるようになります。
また、一般的に営業は顧客に訪問するだけでなく、オフィスで行わなければならない作業が多数あります。
顧客との商談後、営業先近くのシェアオフィスに立ち寄り作業を終わらせれば、社内に戻らなくても必要な作業を短時間で済ますことができます。
サテライトオフィスを置く企業も増えています。
従業員の自宅近くだけでなく、リゾート地に設置する企業もあります。
従業員は自由にサテライトオフィスを利用できるので、自宅近くのオフィスやときにはリゾート地の近くのオフィスで働くといったことが可能になります。
出社し、自分の席に座って仕事をするといった働き方から、自由に、好きな場所で働くことが当たり前といった企業が増えつつあります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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