10月に発足した岸田文雄内閣では、かつて環境相や五輪相を務めた鈴木俊一氏が新たな財務相・金融担当相に就任しました。
鈴木氏はコロナ禍での今後の税制のあり方についてどのように考えているのでしょうか。
就任記者会見では慎重な言い回しが目立ち、現時点では考えや方針は全く見えていません。
鈴木氏は「新型コロナへの対応と経済成長の実現に取り組みながら、次世代のために重点分野への投資や歳出歳入両面の改革を進め、経済再生と財政健全化の両立を図っていく」と表明。
一方で記者との質疑応答では、岸田首相が見直しを検討する方針を示している株の譲渡益や配当金などの金融所得への課税のあり方について問われると、「高額所得者が守られすぎているんじゃないかというご意見と、金融業界の方からは、それ（見直し）によって投資が抑制されるんじゃないか、という両面のご意見があることも十分承知をしている。
それを踏まえ与党の税制改正議論を注視していきたい」と述べ、自分の見解を示すことを避けました。
岸田首相が「10年程度は上げることは考えていない」としている消費税率については「何年間は消費税率を上げなくていいのではないかとかいう話があるが、将来どういうような財政需要が出てくるか分からない」とはしたものの、「現時点で消費税率のあり方について検討はしていない」と述べるにとどめました。
税負担の緩和策に関しても同様。
岸田氏が掲げる、賃上げに積極的な企業を支援する税制に関して、「なにか税制支援が必要なのかというのは分からないが、議論になれば対応していく」としています。
多くを与党税調の議論に委ねる姿勢を示した鈴木氏ですが、今後、大局的な観点からの議論における考え方やリーダーシップの取り方を注視していく必要があります。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
11月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年10月29日
≪国税庁等について≫
●「令和２事務年度国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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