国土交通省は、２０２２年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、人口減少や高齢化を背景とした所有者不明土地の増加が深刻化する中、ランドバンクへの税優遇の創設など、所有者不明土地問題解消に向けた税制面からの側面支援策を盛り込みました。
ランドバンクとは、低未利用土地の利活用を図るためマッチング・コーディネートや土地所有者に代わる管理などの機能を担う法人をいいます。
重点要望の一つとして掲げているのは、不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進で、具体的には、低未利用土地の流通促進によって所有者不明土地の発生を抑制するため、ランドバンクが流通阻害要因の解消を行うために一時的に取得する、管理不全等により流通に課題がある土地等について、登録免許税や不動産取得税を軽減する特例措置の創設を要望しております。
ランドバンクが土地建物を購入する際の流通税の軽減として、不動産取得税について課税標準の１／５を控除、土地取得者がランドバンクから土地を購入する際の流通税の軽減として、所有権移転登記にかかる登録免許税を２％から１％に軽減することを求めております。
これに関連して、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業に係る税の特例措置の拡充も要望しております。
地域福利増進事業とは、知事の裁定による使用権（最長１０年）の設定により、所有者不明土地を公園や広場、購買施設等の公共的な事業のために活用可能とする制度をいいます。
再生可能エネルギーの推進や、防災・減災の必要性の更なる増大など、社会経済情勢の変化に対応する観点から対象事業の追加が検討されております。
さらに、一定の事業のために土地等を譲渡した場合には、所得税・法人税等について、長期譲渡所得（２,０００万円以下の部分）に係る税率を軽減するほか、地域福利増進事業の用に供する土地及び償却資産について、固定資産税・都市計画税の課税標準を５年間２／３に軽減し、地産地消に資する再生可能エネルギーに関する事業や、備蓄倉庫等の防災上有効な設備の整備に関する事業なども特例措置の対象に新たに追加することも求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和３年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
12月15日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年12月14日
≪刊行物等≫
●「令和4年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました
●国税広報参考資料（令和4年3月広報用）を掲載しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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