各地のデパートで繰り広げられたお歳暮商戦では、コロナ禍ということもあって、「自宅でぜいたくな時間を」「海外食材で旅行気分」など、巣ごもり需要を意識したラインナップが豊富だったようです。
取引先へのお歳暮代は税務上、原則的に「交際費」として扱われ、会社の所得から差し引くことはできません。
しかし資本金１億円以下の中小企業は、交際費の800万円以下の部分か、接待飲食費のうち５割以内の額のどちらか高い金額を損金にできます。
よほど大盤振る舞いをしていない限り、全額を損金にできると考えていいでしょう。
取引先などと食事をした場合に支出する「飲食費」に関して、１人当たりの金額が５千円以下であれば交際費から除外して全額損金になる〝５千円基準〟というルールもあります。
これについて「お歳暮も飲食物を贈ったので、このルールを適用できないか」と考えがちですが、答えはノー。
飲食費は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」で、お歳暮は「飲食」ではなく「贈呈」にあたるため、５千円基準を適用することはできません。
交際費は範囲が広く、支出する相手もさまざまであるため、いい加減な処理が行われていないか、税務当局のチェックが厳しい項目でもあります。
税務職員はまず証拠書類を確認して、会社業務のために使われているか、私的に使われていないか、支出が会社取引に対してどのような影響を与えているかなどを詳細に調査します。
接待した日付や場所、相手の名前なども含めて細かく検査するので、お歳暮についても誰に何を贈ったかという記録を残しておくなどの対応は必要です。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
12月17日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2021年12月16日
≪税の情報・手続・用紙≫
●中華人民共和国における輸入食品海外製造企業登録管理規定について（令和３年12月16日更新）
≪お知らせ≫
●令和２年分 相続税の申告事績の概要（令和３年12月）
●令和２事務年度における相続税の調査等の状況（令和３年12月）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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