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【時事解説】平常時のスリム化と非常時のキャッシュ

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 新型コロナウイルスの経済活動へのインパクトも無視できないものになってきています。

企業経営でも平常時モードから非常時モードへの切り替えが必要ではないかと思います。

 まず、平常時の企業経営から考えてみましょう。

経営状態を判断する指標にはいくつかありますが、ここではROA(総資産利益率)と自己資本比率を取り上げます。

 ROA(総資産利益率)= R(当期純利益)/A(総資産)×100
 自己資本比率 = E(自己資本)/A(総資産)×100

 ROAと自己資本比率を高くするためには資産をどのようにすべきでしょうか。

資産はROAでも自己資本比率でも分母にしか出てきません。

資産が大きくなると、ROAも自己資本比率も低下します。

経営効率という点では、分子が変わらないとすれば、資産は小さいほどいいのです。

経営指標の向上を目標とするなら、資産を最小化しながら、利益を極大化することが求められます。

そこで企業は資産のスリム化に知恵を絞ります。

 資産のスリム化で重要なのは在庫の圧縮です。

在庫を持てば倉庫料がかかるし、資金も必要になり、金利負担がかさみます。

同じ利益をあげられるなら、在庫は少ないに越したことはありません。

そこで発達したのは小売業におけるPOSシステムや製造業におけるジャストインタイムシステムです。

 また、不必要に現金を保有するのも効率性に反します。

この低金利時代、現金は利益を生まないのですから、収益拡大のための投資に使う以上の余剰現金があるなら、

借入金などの負債を圧縮すべきですし、それでも余るなら配当や自社株買いなどの株主還元を求められます。

 在庫や現金などを圧縮すれば資産をスリム化できますから、ROAや自己資本比率が向上します。

 ただ、こうした資産スリム化経営が正当化されるのは、平常時に社会全体のシステムが円滑に動いているからです。

しかし、今回の新型コロナウイルスのようなことが起こり、そのシステムの一部でも目詰まりを起こすと、途端に事業が立ち行かなくなります。

 非常時を考えれば、在庫は余裕を持つのが望ましく、また、非常時に最も役立つのは何といっても現金です。

現金を豊富に持っていれば、非常時に不測の事態が起こっても何とか持ち堪えることができます。

 資産には、株式のように非常時に減損リスクが顕在化する資産もありますから、注意しなければなりませんが、

一般的には、現金のような流動性の高い資産を非常時に保有しておくことは有効です。

 現金の重要性の延長線上に考えれば、銀行取引も大切です。

財務に余裕のある企業は平常時には銀行取引の必要性を感じませんから、銀行とは疎遠になりがちです。

 しかし、非常時には何が起きるか分かりません。

手持ちの現金では足りない局面が出てくるかもしれません。

そうしたときに、頼りになるのは銀行です。

しかし、銀行もいきなり「カネが足りなくなったから、貸してくれと」言われて、すぐに対応するほど甘くはありません。

平常時から情報交換を密にし、財務の状況なり、会社の課題を理解しておいてもらえれば、迅速な対応が期待できます。

 平常時がいつまでも続くものとして、効率のみを優先して、極端に切り詰めた経営を行っていると、非常時の対応が難しくなります。

平常時から非常時も想定した、余裕を持った経営を行っていくことが必要だと思います。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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