国税庁がこのほど公表した2020事務年度の所得税調査の実績によれば、個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が最も高額だった業種は、プログラマーでした。
コロナ禍で実地調査件数が減少するなかで、当局が１件当たりの〝成果〟を重視した結果、上位の顔ぶれががらりと変わる結果となっています。
20事務年度にトップだったプログラマーの１件当たり申告漏れ所得金額は4927万円。
以下、２位が畜産産業（肉用牛）の3515万円、内科医の3339万円と続きます。
プログラマーについては、暗号資産などの自動売買プログラムといったソフトの開発を手がけたプログラマーが約２億円の所得隠しを指摘されたケースもあり、こうした数字も反映されました。
例年であればトップ３の常連だった「夜の職業」関連では、キャバクラが2834万円で４位に名を連ねましたが、23年連続で上位５位に入っていた風俗業はランキングから外れました。
風俗業はコロナ禍の影響を最も受けた業種の一つであり、利益が激減したため調査先に選ばれにくかったことが影響したとみられます。
業種ごとの１件当たりの追徴税額を前年度と比べてみると、前年はランクインしていた土木工事、ダンプ運送、タイル工事、冷暖房設備工事などはいずれも１件当たり100万円台にとどまりました。
一方、今年度に新たにランクインした業種をみると、太陽光発電825万円、建築士624万円、小売業・犬456万円、不動産代理仲介614万円など前年より高額化が目立ちます。
コロナ禍で実地調査の件数を減らさざるを得ないなかで、１件当たりの〝取れ高〟を重視した当局の姿勢が表れたものといえそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
追加
いったいいつまで、おいかけごっこを続けるのでしょか。
申告漏れ、脱税、節税とかの言葉をなくすような、より公平な税制にしていくべき方法を考えなければならない。
申告漏れをなくすには、申告制度をなくすのがよい。
税金のない社会が理想です。まず自己申告制をなくして、まかなえる税制システムを構築していく。
インターネットが普及した地球的規模では、自己申告制度は破綻しています。
自己申告制度をまずなくす方向性からかんがえなくてはいけないと思います。
税理士 川島博巳
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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