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【時事解説】中小企業におけるSDGsの活用

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  中小企業を取り巻く大きな事業環境の変化の一つにSDGsへの関心の高まりがあげられます。

SDGsとは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、社会が抱える問題を解決し、世界全体で2030年を目指して明るい未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されています。

 以下で、環境省「持続的な開発目標(SDGs)活用ガイド(第2版)」に基づき、企業におけるSDGs活用の4つの可能性についてみていきましょう。

 1点目として「企業イメージの向上」があげられます。

SDGsへの取組みをアピールすることで、多くの人に良い企業イメージを与え、より多様性に富んだ人材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

 2点目として「社会の課題への対応」があげられます。

SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されており、これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。

 3点目として「生存戦略になる」ことがあげられます。

取引先のニーズの変化や新興国の台頭など企業を取り巻く環境変化に対し、今後はSDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できます。

 4点目として「新たな事業機会の創出」があげられます。

この取組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。

 このようなSDGsの活用は、意思決定のスピード、地域での信頼やつながり、創意工夫と柔軟性などの特徴をもつ中小企業だからこその強みが生かせる分野なのです。

 では、SDGsに取組む中小企業では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

そこで環境省「持続的な開発目標(SDGs)活用ガイド(第2版)」において、SDGsに取組む企業の事例として紹介されたテラオライテック株式会社(本社:福井県)の取組についてみていきましょう。 

 テラオライテック株式会社は、給排水衛生設備、空調換気設備、電気設備、リフォーム全般の設計・施工などを行う企業です。

 同社がSDGsに取組むにあたっては、社員と考えを共有するために、社内研修の場を使って理念の共有と自社プロジェクトの理解を行うとともに、社内にSDGs推進委員会を新設し、社員SDGsバッジ着用や各所にSDGsステッカーを掲示するなどして日常的にSDGsを目にする機会も作っていきました。

同社の取組みが地域にも広く浸透し、SDGsに関心の高い若い人材の確保にもつながっています。

 また同社では、社会課題の解決に向けた取組みにビジネスの要素を取入れることで、社会の持続的発展と共に企業の持続的成長も両立できると考え、水とエネルギーのプロフェッショナルという自社の強みを活かし、カンボジアで食用魚養殖事業とその収益を原資とした上下水インフラ整備を行うプロジェクトを立ち上げました。

このプロジェクトは、新産業創出による利益を全てカンボジア政府に寄付して、それを上下水道整備等の公共投資に回してもらう仕組みです。

同社では、その公共工事を請け負うとともに、現地法人も設立して、公共事業の財源確保からインフラ整備に至るサイクルを確立しました。

 このように中小企業がSDGsを活用することで企業イメージの向上や新たな事業機会の創出などの効果がもたらされるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


1月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2022年1月27日


≪国税庁等について≫
●「第70回事務年報(令和2年度)」を掲載しました



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総務省  税制改正(地方税)

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消費税の軽減税率制度について|国税庁

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